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妙高市議会 > 2008-12-04 >
12月04日－02号

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  1. 妙高市議会 2008-12-04
    12月04日－02号


    取得元: 妙高市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    平成２０年　１２月定例会（第６回）　　　　　　　　　平成２０年第６回妙高市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月４日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　 午前１０時００分　開　議　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　会議録署名議員の指名　日程第　２　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　１　宮　澤　一　照　　　　　　　　　　　　　　　２　山　川　香　一　　　　　　　　　　　　　　　３　塚　田　克　己　　　　　　　　　　　　　　　４　間　島　英　夫　　　　　　　　　　　　　　　５　望　月　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　６　下　鳥　美知子　　　　　　　　　　　　　　　７　豊　岡　賢　二　　　　　　　　　　　　　　　８　望　月　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　９　渡　辺　幹　衛　　　　　　　　　　　　　　１０　関　根　正　明　　　　　　　　　　　　　　１１　霜　鳥　榮　之出席議員（２２名）　　　１　番　　　髙　　田　　保　　則　　　２　番　　　田　　中　　一　　勇　　　４　番　　　望　　月　　幸　　雄　　　５　番　　　横　　尾　　祐　　子　　　６　番　　　塚　　田　　克　　己　　　７　番　　　佐　　藤　　栄　　一　　　８　番　　　山　　川　　香　　一　　　９　番　　　作　　林　　一　　郎　　１０　番　　　関　　根　　正　　明　　１１　番　　　望　　月　　　　　弘　　１２　番　　　長　　尾　　賢　　司　　１３　番　　　吉　　住　　安　　夫　　１４　番　　　豊　　岡　　賢　　二　　１５　番　　　丸　　山　　喜 一 郎　　１６　番　　　安　　原　　義　　之　　１７　番　　　霜　　鳥　　榮　　之　　１８　番　　　佐　　藤　　光　　雄　　１９　番　　　水　　野　　文　　雄　　２０　番　　　下　　鳥　　美 知 子　　２１　番　　　宮　　澤　　一　　照　　２２　番　　　間　　島　　英　　夫　　２３　番　　　渡　　辺　　幹　　衛欠席議員　なし欠　　員　１名説明のため出席した者　市　　　　　長　　　入　　村　　　　　明　副　　市　　長　　　引　　場　　良　　男　総　務　課　長　　　市　　川　　達　　孝　企 画 政策課長　　　今　　井　　　　　徹　財　務　課　長　　　尾　　島　　隆　　司　建　設　課　長　　　岡　　田　　春　　彦　農　林　課　長　　　小　　嶋　　正　　彰　観 光 商工課長　　　堀　　川　　政　　雄　環 境 生活課長　　　引　　場　　弘　　行　市 民 税務課長　　　片　　所　　慎　　治　健 康 福祉課長　　　手　　塚　　治　　雄　ガス上下水道局長　　小　　島　　武　　夫　教　　育　　長　　　濁　　川　　明　　男　こども教育課長　　　丸　　山　　敏　　夫　生 涯 学習課長　　　池　　田　　　　　弘職務のため出席した議会事務局の職員　局　　　　　長　　　笠　　原　　陽　　一　次長兼庶務係長　　　大　　野　　節　　子　主　　　　　事　　　霜　　鳥　　一　　貴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ◎局長（笠原陽一）　ただいまの出席議員は22名であります。 ○議長（佐藤栄一）　ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は22名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤栄一）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　　　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番　関根正明議員、11番　望月　弘議員を指名します。 △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤栄一）　日程第２　一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　宮　澤　一　照　議員 ○議長（佐藤栄一）　通告順に発言を許します。宮澤一照議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　　宮澤一照　登　壇〕 ◆21番（宮澤一照）　おはようございます。議席番号21番、宮澤一照でございます。あらかじめ通告いたしました大きな２点について質問させていただきたいと思います。　　　この10月終わってから、11月ぐらいからですか、世界的にも経済災害と言われているぐらい非常に景気が低迷しております。私んところでもそうなんですけれども、予約が全く今入ってきていないのが現状であり、その中できのうなんていうのは就職のですね、職業安定所のほうから申し込みが来たのが７名、そのうちですね、１件は飛び込みで面接してもらえないかというような状況なんですね。これは、今まで私自身もかつてないぐらいの今の不況の状況に入り込んでいるんじゃないかなというようなことを、非常に私は痛感いたしました。　　　ことしの冬、先般私は一般質問の中で、地域ブランドということでこの地域は、やはり妙高高原を主にしたスキーのメッカだということでずっと、やはり昔からのスキーというものを伝統をですね、守った、そういうものをＰＲしていかなきゃいけないということを市長にお願いしました。これは、民間企業との兼ね合いもあって、非常に難しい状況も、いろんな諸問題に対して難しい状況もあるということは私は聞きましたが、でも今のこの状況、この不況、世界的な、これは経済災害だと言われているぐらいのこの状況の中で、どういうふうにこの市として取り組んでいかなきゃいけないか、こういうことをですね、やはりこれは観光協会はもちろんのことですが、この市としてもやはり取り組んでいく状況になりつつあるんじゃなかろうかというふうに私は思います。まして、今市のほうではシティプロモーションというものをやっております。このシティプロモーションということで、いろんなポスターをいろんなところに張ってあるのも事実であります。その状況によって、非常にこの妙高というのの付加価値がついていることも、また実情私はあると思いますけれども、でもまだまだこれからの冬の観光地に向けてもそうですし、また来年の夏の観光地に向けてもそうですし、やはり外からのお客さんをいかに呼ぶかということを本当に考えなきゃいけない、せっぱ詰まった今現状になりつつあると思います。　　　幸いにして、来年、2009年ですか、新潟県では大観光交流年ということでですね、非常にイベントをたくさん持ってきております。まず、１点は来年の大河ドラマであります「天地人」ですか、これは直江兼続の生涯をずっと放映されるものですけれども、聞くところによると、これは定かではありませんが、来年の大河ドラマの最初のときには、まず妙高山がふぁっと出ると、それからいろんな場面、場面からの音楽が始まってドラマが始まっていくということを私は聞いております。こういうものが、やはりそういうものと連携したＰＲも必要になってくると同時に、来年は国体もございます。そして、大地の芸術祭もございます。まさに新潟としては、大観光交流年ということで結びつけて、これからのＰＲ、そしてそれをいかに今後につなげていくかということの一つの目的意識に向かって、やっていくような状況になっているんではないでしょうか。特に来年の５月には、これは長野県の善光寺は御開帳でございます。７年に１度の御開帳があります。やはりそういうものも結びつけていかなきゃいけない。　　　やはりこういう妙高というものは、持って生まれた、ここは妙高山というものは須弥山といって、世界の信仰の中心にある山ということでうたわれていることは、皆さん御存じだと思います。そして、この妙高山というものに対するところの里宮には、関山神社があり、その関山神社を守っている、関山神社には宝蔵院があって、昔は神仏混合で、そして明治以降は、これは神仏の離れて、それで神社と、それから仏閣がまた別々になってきた、今一生懸命それをまとめ上げているのが入村市長がやられている、これ宝蔵院等の非常にまとめたものを今やられている。これは、すばらしく評価することがあり、きょうも新聞にも出ておりましたし、以前から妙高市のですね、文化財を語る会、妙高地区の文化財を語る会というのも発足されたような状況でございます。こういうものをですね、深めたものを今後やはり今まであるものをですね、既存のものを大事にして、それを観光につなげ、そしてまた今後のですね、重要な一つのＰＲとしての拠点にする必要が私はあるんじゃないかなというふうに、市長、私は思います。そういう中でですね、今回、来年は幸いにして本当にいい観光交流年ということで、新潟県でも相当力を入れている、そういう状況の中を深めながら、私は今回のことで質問をちょっとさせていただきたいと思います。　　　まず、第１点目としては、今も話ししましたが、ここには妙高山があり、そしてその下には関山神社、それを守っている関山神社があり、そしてまた北国街道がつながって、そして関川には関所がございます。大変すばらしい関所のところにはきんさん、ぎんさんの銅像もあってですね、これは旧妙高高原町時代からやはり中心としてここをＰＲしていくようにやっていたところでございます。今どれぐらいの利益が入っているかは私はわかりませんが、でもこういうものを含め、そしてそういう有形財産というものをきちっと大事にした、連携した一つのカルチャーツーリズムというものをつくり上げていく必要が、私はあるんではなかろうかと思います。今後ですね、これらの当市における歴史、文化と、また観光をどのように来年度つなげていくかということ、また将来にわたってつなげていくかということを１点お聞きしたいと思います。　　　第２点として、今既存のですね、文化財、宝蔵院にしてもそうですし、仏足石もそうですし、いろんな歴史としても重要な文化財、亀石もそうです。いろんなものがございます。こういうものは永遠にやっぱり残していくように、我々は努めていく義務もあると思いますし、今後これを子供たちに知らせていくため、そういうことを含めた文化財を語る会というものもでき上がってきて、非常に前向きな今状況になってくるということは、私は評価すべきところではなかろうかと思います。　　　その中で、昔からあるもの、それからですね、今後文化財になり得るものというものも私はあると思います。例えば旧妙高地区にあります大鹿小学校であります。この大鹿小学校は、木造校舎で、その木造校舎のですね、目の前には二宮金次郎があり、そこの目の前のグラウンドから見る妙高山は、それこそ須弥山妙高山と言われるがごとくですね、東から太陽が上ればですね、その太陽から真っすぐのところに夕日が沈んでいく、妙高山中心に夕日が、太陽が沈んでいく、すばらしい位置づけの場所でございます。そこにある大鹿小学校、これをつくるに当たって昔は、この小学校をつくるに当たって昔の方は御神木を切って、そしてその小学校をつくってきたということを私は聞いております。そんな意味合いの中で、この大鹿小学校をですね、やはり今後の文化財として、この妙高市として位置づける必要が私はあるんではなかろうかというふうに思います。そして、こういう大鹿小学校をですね、大事に育て上げ、その大鹿小学校のあるものをですね、今後の観光としても誘致する、それからここの妙高市の大事な文化財としてもつくり上げていく、そういうようなですね、位置づけのものを今後施策としてつくっていかなきゃいけない。何か聞けばですね、非常に耐震でここは取り壊さなきゃいけないというような話まで、私はうわさで聞いているんですけども、ぜひですね、そういうことのないような、こういう大鹿小学校は古くなったから壊してしまうとか、そういうことでなく、大事なもの、これからの大事に残していかなきゃいけないものというものをですね、きちっと考えながら、やっぱり今後の方針として、また行政としての施策として考えていくべきではなかろうかと思います。それが一つのカルチャーツーリズムとして、また観光の拠点として全国にもない木造のですね、校舎として、それを皆さんに、全国の方々に見てもらう、また世界の方々からも見ていただけるようなものをつくり上げるべきことが、将来に結びつく観光の一つの拠点、そしてまた文化の拠点に私はなると思います。ぜひですね、その辺を含めて市としてのお考えはどうかということをお尋ねしたいと思います。　　　続きまして、大きな２点目として質問させていただきたいと思います。連日連夜ですね、全国で地域医療、そしてまた小児科、それから救急医療のですね、たらい回しだとか、そういういろんな嫌な報道もたくさん出てきております。この中でですね、医師不足が非常に叫ばれている中、県立妙高病院とけいなん病院にはですね、非常に努力は僕されていると思います。それは、違うところの病院からですね、週２回来ていただいたりとかですね、妙高病院に至っては先生が一生懸命やっていて、地域の皆さん方と一緒にやることによって、すごい過酷な労働を強いられている、また当直もですね、ひどいときには週２回あるということも聞いている、そういう状況の中で、地域の皆さんに支えられているから、今私たちも頑張ってやっているんだということで、一生懸命地域医療に対して充実していることを私は聞いております。大事なことであります。そんな中でですね、やはりこういうものに、いかにこの地域医療というものを充実させていくかということが、これからの地域医療の中の一番の問題点となることを、これから何点か質問させていただきたいと思います。　　　まずですね、やはり医療をやるに当たって重要なことは、その病院がですね、採算性のある、また黒字にきちっとならなきゃいけない、ちゃんとした経営ができなきゃいけないと思います。我々もやっぱり補助金を出しているんだと思いますしね、その辺も含めて今の現状として、総合病院のですね、また未収金の現状、また今後の傾向はどういうふうになっているかということを、まず１点お聞きしたいと思います。　　　次にですね、今後不足とされている医師は、やはり小児科、そしてまた産婦人科、これはもちろんのことです。大変今は非常に政策課題になっていると思います。小児科や産婦人科の先生がいなくなってしまうということは、我々もやはり大変なことであるし、本当に今皆さん危機感を感じていられると思いますが、それと同時にですね、やはり手術をする、そういうものを含めた外科医の先生方も少なくなってきているということも事実ではないでしょうか。外科医の先生、そしてまた外科医の先生もそうですし、麻酔科医の先生も少なくなっているということを聞いております。大きな手術をやるということになれば、麻酔科医の先生もやはり必要になってきます。麻酔科医の先生がいなければ何にもできることもできない。救急で来たときに、その手術をやるという場合に麻酔科医の先生がいなかったらどうなってしまうのか、また外科医の先生が少なかったらどうなってしまうのか。やはりこれから我々この約３万8000人のですね、市民を守っていくためには、この辺をきちっと充実させていかなきゃ私はいけないのではなかろうと思います。医師の確保というものにはどうするか、そこにはお金だけではないと思うんですよ。やはりやりがいのある職場をつくり上げてあげることも、僕は必要だと思います。先生がやっぱりやりがいのある、環境のいいところをつくり上げる、そして地域住民も一丸となって、一緒になってその先生方を支えながら、この地域をいかによくするかということが重要ではなかろうかというふうに思っています。　　　例えば長野県のですね、諏訪中央病院、ここは非常にモデル地区としてですね、先生方もそうですし、臨床医のですね、制度の中においても非常に人気があるということも私は聞いております。そういうところには本当に先生が集まる。また、この地区の隣のですね、信越病院には10名の先生がいらっしゃると聞いておりますね。やはりその辺も含めてどういうふうにやりがいのある、先生方が仕事のしがいのあるような、そういうやっぱり病院をですね、つくるには、これも行政もやはり一緒になって話し合いをしていくべきではなかろうかというふうに私は思います。その辺をどういうふうにお考えになられているか、どういうふうな手段を考えていられるかということをお聞きしたいと思います。　　　もう一点、３点目はですね、ことしこういう状況になって、今冬の観光シーズン、冬のシーズンに妙高高原は入ってまいります。そうしますと、どうしてもですね、冬はスノーボード、それからスキーをやっていると、けが人がやっぱり出てきます。例えばこのけが人の方々のですね、お客さんを妙高病院や、またけいなん病院、そういうところにですね、連れていかれる、また救急車で運ばれるということになってくると、今いた先生方も、またそこに負担がかかってきちゃう、悪循環が出てきちゃうんじゃなかろうかと思います。だから、今例えば私がこれ聞くところなんだけれども、東京あたりで産婦人科にしても、小児科にしてもそうですけども、救急の場合はですね、それをどこに送るかということで、コーディネーターがいるらしいんですね、コーディネーターがきょうはこっちですよ、こっちですよと、絶対にいろんなところに行かせないように、そういう形でコーディネーターがこっちということを調べ上げて、そこで患者さんをですね、誘導していくという方向性も出てきているということを聞いているんですけれどもですね、この冬の状況ということは観光シーズンになってくれば、当然需要が大きくなってくるのも実情になると思うんです。そういう場合のですね、搬送ということで、できれば県をまたいで信越病院もあるんですし、長野のほうにも病院がたくさんあるんですから、その辺に含めたですね、連携というものを考えていかなきゃ、やはりですね、いい地域医療としての現場もできていかないんじゃないかなというふうに私思うんで、その辺をどのように働きかけを考えていられるかということも、３点目としてお聞きしたいと思います。　　　そして、また次にですね、小さい４点目として今は経済災害とかですね、いろんなことが起きました。まず、中越地震から始まって、それで豪雪、それから中越沖地震、そして今回も経済ですね、本当に何が何だか予測もできないことがたくさんございます。その中でですね、やはり中越沖地震のところでも見てわかるように、やはりこの地域の近くにはですね、そう遠くないところにはやはり原発がございます。先般も私は原発の質問させていただきましたけれども、仮にこの原発でですね、本当に大地震が起きたとき、そのときの危機管理として、原発が起きたときの例えば本当に放射能が漏れたとき、そのときに例えば放射能で被災された方々、そういう方々もそうですし、我々もそうですけれども、そういう方々をどのようにして危機管理として受け入れられるか、病院と連携するか、これは危機感をやはり我々は持って行動していかなきゃいけないと思います。半径何キロ以外は関係ないんだと、そういう問題じゃないんだと思うんですね、やはり上越の中央病院にしてもそうですし、いろんな病院もそうです。そういうところもみんな関係してくると思います。みんなして手分けをしてきちっとした守っていかなきゃいけない、日本国を守っていかなきゃいけないという考えが、私は必要になってくると思います。そんな中で、こういう被災したときとかですね、また放射能等の問題等、そういうものの受け入れ態勢というものの対策をどのようにお考えになられているか、市長さんにお聞きしたいと思います。　　　もう一点は、今インフルエンザ、インフルエンザということで非常に連日これも報道等で流れております。そして、また新型インフルエンザということでいろんな分野からもですね、心配している部分というのはたくさん出てきていると思います。新型インフルエンザに関しても、私は単なる医療問題として受けるわけにはいかないと思うんです。やっぱりこれは危機感を感じた危機的な問題だというふうに、新型インフルエンザに関しては考えていかなくてはならないんじゃないでしょうか。もし我々は、市長さん、インバウンドだとかですね、海外のツーリズム、それからいろんなところの世界的、それからここは観光行政としてもうたっているところなんです。観光行政をうたっているということは、いろんなところから来るんですよ。こういうお客さんの中から、もし新型インフルエンザが出たときのその対応をいかにしていくか、それをどのような形で対応していくか、そしてまたこの地域住民もそうでございます。もし１人出たときの状況、これはこれから行政としても危機管理として考えていかなきゃ、私はいけないんじゃなかろうかと思います。やはりその辺を含めたですね、行政としての対応、そしてまた病院としての対応、それからその新型インフルエンザにおけるですね、我々の認識というものをどれぐらい考えていられるかということの啓発も、私は今後必要になってくると思います。その辺を含めながら、市として連携と、それから対策をどのようにお考えになられているかということを質問させていただき、私の一般質問を、ここでの質問を終えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　　宮澤一照　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目の１点目と２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　新潟県では、新潟デスティネーションキャンペーンの実施やＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の放送が重なる2009年、平成21年を全国から注目を集める絶好の機会として観光客の受け入れ態勢、受け入れ企画などのおもてなしの充実に向けた働きかけが行われていることから、当市といたしましても観光誘客の絶好の機会ととらえ、誘客を図るためのおもてなし、受け入れ計画などの取り組みを進めていることで、大いに妙高の観光ＰＲを推進してまいりたいと考えております。　　　議員御質問の関山神社には社殿や御神体、宝蔵院跡、龍旗、石造物としては仏足石、亀石などが存在しておりますが、現在、文化財としての価値を確認するための調査を進めているところであり、その結果を見きわめた上で、北国街道の沿線に存在するさまざまな歴史、文化資源の活用について検討してまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。けいなん総合病院における未収金の状況ですが、昨年度末において約180万円であり、現時点での未収金はこの金額以上にあるものの、分納によって継続して納付されていると聞いております。なお、未収金の対応につきましては、けいなん総合病院の経営の一環と考えられますので、行政が関与することは適当でないと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。けいなん総合病院には、現在３名の外科医が配置されており、手術もほぼ毎日のように行われています。また、麻酔科医については、週１回非常勤として勤務されており、全身管理が必要な手術には、外科医とともに対応しております。医師不足への対応として、これまでは県や大学など、関係機関への要望が中心でしたが、現状は厳しいことから、地元出身の医学部学生への働きかけ等を行うなど、新たな医師確保の対策の取り組みを進めております。　　　３点目についてお答えいたします。上越地域消防事務組合管内の救急搬送につきましては、原則として上越市内、または妙高市内の医療機関に搬送することとされておりますが、本人または家族が希望し、かつ医療機関が受け入れ可能である場合には、近隣地域の医療機関への搬送も可能となっております。したがいまして、現場の救急隊長による症状の見きわめ、また信越病院を含めた医療関係への搬送時間や受け入れ態勢を判断した上で、適切な対応がなされておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　４点目についてお答えいたします。被災地において住民が他地域への避難が必要となった場合には、県の災害対策本部において入所可能な施設等に受け入れ態勢の可否について確認がなされますが、その確認に当たっては各自治体経由で行われることとなっております。また、保健所、医師会、消防署、行政などで構成されている災害医療コーディネートチームにより、災害時に必要な医療体制を確保することができております。いずれにいたしましても、地震による原発の被災に限らず、いつ災害が発生しても速やかに対応できるようにマニュアルの見直しやシミュレーションの訓練を実施するなどの備えが重要であると考えております。　　　５点目についてお答えいたします。新型インフルエンザは、ほとんどの人が免役を持っていないため、一般の患者と接触することにより感染が拡大するおそれがあることから、県では地域振興局単位で新型インフルエンザを専門に診察、診療する臨時の診療所を設置する予定です。市といたしましては、新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、ライフラインの確保や要援護者対策に従事する職員等が使用する防護服やマスク等の備蓄を行うこととしております。また、市民の皆様に対しては、日ごろからの感染症予防や食料備蓄の必要性等を積極的に周知するなど、対策を強化してまいります。 ○議長（佐藤栄一）　１番目の２点目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　１番目の２点目についてお答えいたします。　　　議員の妙高地区を思う熱い気持ちをひしひしと感じました。旧大鹿小学校の建築は、校舎が昭和22年、屋内運動場が昭和13年につくられ、築後61年から70年が経過しております。平成17年３月に閉校してから、これまで市及び地元で利用方法等について検討してまいりましたが、有効な利用方法が見出せないでおります。　　　御質問の有形財産につきましては、近代建築物の保護を目的に登録有形文化財制度がありますが、これは国土の歴史的景観への寄与、造形の規範、再現することが容易でないといった３つの条件がございまして、この文化財の登録基準を満たしていないことから、旧大鹿小学校は有形文化財の指定は受けられないものと考えております。一方、今後の利用には地震などに耐えるかどうかの判断が必要なため、今年度、文部科学省が定める基準に基づく耐力度調査を実施いたしました。その結果、校舎、屋内運動場ともに筋交いがないことや柱が傾いていることから、中規模程度の地震であっても損壊の可能性は高く、構造上、危険な状態にある建物であることが判明いたしました。このため、木造校舎としての希少価値はあるものの、今の状態で構造補強することは困難であり、このまま放置して腐朽させるのではなく、安全面を考慮し、解体、撤去する方向で、大鹿地区の皆さんと協議を進めているところでございます。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　再質問させていただきたいと思います。　　　まず、１点目としてですね、大きな１点目の文化財としてのですね、、大きな１点目の小さな１点目なんですけれどもね、当市と歴史の文化との関係をどのように考えていくかという中で、市長ね、北国街道のところに関所ございますよね。この関所というものがやはり今どれぐらいの売り上げがあってね、どれぐらいの経営状態になっているか、やっぱり非常にそこんところ私ども興味があるところだと思うんですよ。あれだけのものをつくっていて、橋を大きく渡ってですね、行って、それからそこから長野県に渡っていく、それというものそういうところをやはりＰＲして、そういう歴史、文化の中でね、関山神社もそうですし、あそこのところを渡っていく、一つのＰＲ、例えばね、戸隠の中社か、そこんところは龍の頭ということで言われて、それで関山神社が龍の胴だと、そして白山神社が龍のしっぽだということで、水が出ているということで、非常に龍の大権現と、水のことではですね、非常に評価が高くなってきている。先般11月の１日、２日にですか、山岳信仰修験者会議というのが、教育長、ありましたね、そこん中でもですね、やはりこの妙高地区というのが非常に注目がされているところの中でですね、こういうものの中で、ぜひ来年度はこういう文化財というものを、特に今の関所というものが非常に今余りＰＲの中に出てきていないんじゃないかなと思う。関所も利用したですね、そしてまた民俗資料館もそうですしね、そういうものを一つの含めた、そういうやっぱりカルチャーツーリズムというもののですね、歴史をもう一回探るようなものを今後つくり上げるべきではなかろうかなというふうに、やっぱり有形財産としては重要なものだと思うんですよ。特に関川の関所ですね、その辺を含めたものをどのようにお考えになられているか、やはりそういうものをですね、シティプロモーションの中に組み入れるべきなのか、そういう考えが来年度あるかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが、どうでしょう。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　再質問にお答えいたします。　　　今ほどのですね、最初の回答で申し上げましたように、今まだですね、調査中という案件が多いということ、例えばですね、宝蔵院の日記、これを今第１巻ですか、これをつくらせていただいて、関山さん、皆さんの御協力を得てですね、それで出版というか発刊といいますかね、出したわけですが、これ一つにしてもですね、旧妙高村あるいはその前の時代からずっと皆さん地元で、歴史的に大事だということで認識されていたわけです。それをですね、私も既に合併の時点で、その辺がですね、整備されているものと、私も重要なものという認識があるからこそですね、皆さんに宝蔵院日記についてこうせい、ああせいと言う前から、私のほうで全部いろんな形でつくらせていただいているわけです。これがですね、この後どうなるかという展開の中で、私自身はですね、これから北国街道ということで、いわゆる関川の歴史、関所まで含めましてね、一つの北国街道の歴史をもう一回ですね、つくっていくべきだというふうに考えております。その中で、今歴史まちづくり法という法律がですね、御存じですね、議員……知らない、それは失礼しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「説明してもらわなきゃわからない」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（入村明）　知っていらっしゃればそのまま……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「知らないから言っている」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（入村明）　知らなければ説明します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「してください」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（入村明）　こういう歴史まちづくり法という法律が文部科学省、農林水産省、国土交通省でですね、大臣が要件、案件がすべてまとまりますとね、認定を受けれる形をとらえですね、その場合基本的には重要文化財という一つの形がないと、まずいろんな恩典が受けられない。ですから、今宝蔵院さんの日記を調べ、積み上げて今いるわけですね。今国の指定を受けるために手続をしている。そして、この先ですね、あそこに例えば歴史的建造物をつくり上げるとしても、この認定を受けますとね、国から50％のいわゆる支援をいただけるんです。今皆さんからお預かりしている税金の中で、とっても、先ほどあなたのここでの厳しいという話されていました。こんな状況の中で、来年度以降も税収が減っていくのは間違いない。しかしながら、やることはたくさんある、それをですね、一つ一つクリアしていく上においても、既にそういうことがなされていたら、この法律に基づいて動けたわけです。しかしながら、冒頭に申し上げましたが、そこまでいっていなかったということで、一つずつおくればせながらですね、今それに間に合わせるように動いている状況です。その結果ですね、一つ拠点がこうなった、例えば今度、関川の関所がこうだ、そういうことがですね、物語としてでき上がればね、それなりのですね、観光の戦略にもなるし、地域の振興にもなる。そういうことなんです。　　　だから、残念ながらですね、急いでやっていますが、なかなかですね、解読するにも１年おくれているような状況です。でもですね、あきらめてやらないんじゃなくて、今のような形、一番いい歴史まちづくり法というかね、これが僕は一番いいと思っているんです。これを照準を合わせて早目にですね、国へ申請して認められるような、その前の段階の今一つのプロセスを、一つ一つつくり上げているということで御理解をいただきたいと思います。　　　以上です。
    ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　市長ね、今僕その文化財のそれをつくり上げるとか、そういうことじゃなくて、やはり今既存にある、例えば関山神社でも、関山神社にはこれは大変な火祭りもありますよね。火祭りもあるし、それから今ある文化財の中には仏足石、それから亀石とかね、そういうものも含めて、それから北国街道のところの関所、こういうものというものは既存のものがあるんだから、その文化の歴史のことを、これを国のところでどうのこうのせいとか、そういうこと僕言っているわけじゃなくて、うちの妙高市としてそういうものを、例えば今新井のお城にしてもそうです。そういうところからずっと含めたものの一つのカルチャーとしての、文化としての何かシティプロモーションをつくって、それで観光につなげていって、それを今後につなげていく、そして今おっしゃられたようなですね、文化財ということでですね、文化のことについてのいろんな事案とか何かに評価されるようなところにたどり着けていく、それにまた価値観が出てくるんじゃないか、そういうふうに私は思うんですよ。そういうことを僕は質問させていただいているんだけれども、その辺を含めたシティプロモーション、それから観光協会も含めたやはりこの地域を、カルチャーとして売っていく必要性が僕はあるんじゃなかろうかということの質問を考えているんですけれども、どんなもんなんですかね。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　再質問ですがね、おっしゃることは既に今継続しています。それから、シティプロモーションの中でということですね、シティプロモーションというのは、全然また異質な戦略なんです。ですから、それはそれです。それから、今あなたのおっしゃるような形は形で大事なことだから、それはそのとおりこれからも今いろんな政策の中でやっていますね、継続していきたいと。しかしながら、結果的にですね、ただ継続していくだけじゃなくて、あれだけのいい歴史的な、私もすばらしいもんだと思っています。それをですね、三次元測量もやりですね、宝蔵院の日記の第３巻まで、今これからまた出版していきます。その中でね、やっぱり核になるものがないと、これだけのものがあるんだというのと、歴史的にこうですという裏づけのですね、実際こうだったという、もっとすばらしいもんだという、そういう格付をした上でのつくり方と、今のままでいくのと、それはもちろん両方きちちっとせないかんと思っていますが、そのような形でやるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　これは、再々質問になるんですかね、違う意見なんだけども、再質問なんですけども、実は今教育長さんにお尋ねしたいんだけれども、確かにこれは非常に難しいということは私認識したんだけれども、でもやはりね、大鹿小学校というのは歴史があるんですよ。そしてね、聞けば県でも２つぐらいしかないらしいじゃないですか、木造の校舎でああいう校舎。だから確かにそれはね、地震が来たときには大変なことになっちゃうということはわかるんだけれども、それをいかに予算を投じてきちっと守り上げてあげるということによって、あそこが逆に地域のですね、地域コミュニティの場にもなるし、また一つの地域のシンボルにも僕なるんじゃなかろうかと思うんですよ。大事な昔からあそこのところで通っていたところ、例えば原通小学校はあそこがなくなって、今二宮金次郎がいるのかどうかわかんないけれども、あそこじゃなくて、今の大鹿小学校というところのスポットというのは、まさに本当に最高の場なんですよ。そういうところのですね、あの妙高山のある、そこの大鹿小学校のあの場のところをですね、確かに規制、規制、規制ということだと、僕もわかる。だけれども、でも心というものをやっぱり結びつけているところに政治が僕はかかわってくると思いますし、それから文化の伝承というものはやっぱり学校から僕始まると思うんですよ。その辺から含めてもですね、何としても僕はあの小学校というものはですね、全部を全部取り壊すんじゃなくて、少なくても多少でも残して、きちっとしたこういう経緯があって、あそこんところには御神木を切ってとか、例えばそういう形で歴史を物語ったものをつくり上げることによって、あそこんところにですね、やはり住民の意識の向上も図れるような、すごくいいモデル地域になるんではなかろうかというふうに私思うんですけれども、再度それちょっと質問させていただきたいんですけども、どんなもんでしょう。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　大鹿小学校は、私は昔よく講演に行って、あの子供たちと触れ合った校舎であります。木造のよさ、本当に私もわかっております。しかし、今回の問題は、やはりその木造を改修するということがかなり難しい。そうすると全部建てかえる形になってしまって、古い校舎そのものが機能しなくなる。議員が言われる文化財としての価値も半減してしまう。つくったとしても、その維持管理をどうしていくのか、まさに議員がいつも言っておられる費用対効果、この点から考えたら、つくった、それをどう維持していくんだ、ここまでしっかり見通して、行政として見通せなければ、これは踏み切れないことではないだろうかと思います。あのスポット、本当に私も冬でしょうか、春ですね、残雪の中に山という字が妙高山の上に浮かび上がる、すばらしいなと感動いたしました。こういうスポットとしての価値はですね、これからやっぱり妙高市としてどうこれ観光につなげたり、まさにいろんなツーリズムにつなげていくか、これはまた吟味していきたい、そういうふうに考えてはおります。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　今教育長ね、費用対効果と私常々言うんだけども、でもね、将来的な20年後を考えてください。費用対効果あるかもしれないじゃないですか。確かに今はね、あれを壊すということは大変なことかもしれない、そうせざるを得ない状況なのかもしれない。でもね、あれを残すことによって、だって助成金だって、補助金だって、これは出ないかもしんない。でもね、あれを残していて今維持管理していくことによって必ずあそこんところ、だってその以前に、要するに例えば専門学校、あそこにあるアウトドア専門学校もそうですし、何か劇団、我々合併した当時ね、劇団の女性の方が来て、それで火祭りんときに市長さんの隣で写真撮った、そういう方々だってあそこで何かやるとかいう、それだけ魅力のあるところだったじゃないですか。ああいうところだったらきちっと整備することによって、それによってお客さんがみんな来てくれるかもしんない。見て、それで春じゃないんだ、春も確かにいい、でもお米のね、はさがけがあったときのあそこの場所を見てください。大変すばらしい地域なんですよ。そこにある、要するに昔からのあの小学校、あれを見たときにね、今みんな都会の人たちはあれを戻ってきて、あれを懐かしくて涙ぐむ人たちだっているんですよ。大事な文化財になり得るものだと僕は思う。その辺をやはり費用対効果として、僕は考えていることじゃない。費用対効果じゃなくて、これからのやっぱり心の政治ということを考えたときの、僕は重要な一つの拠点になるんじゃなかろうかというふうに、私は思うんですけれども、その辺はどんなふうに、教育長、もう一度お考え、ましてや教育長、やはり教育とは心です。心ということを考えたときに、費用対効果じゃないんじゃないんですか、それは。その辺どんなふうにお考えでしょう。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　議員御指摘のように、まさに教育は心であります。ですが、その可能性が具体的に現段階で見えているのかどうか、そこがやはり大きな問題だと思って、20年後に価値が出るかもしれない、じゃ今のそういう状態をですね、柱も曲がってしまっている、大変な改築が必要になってくる、それをそのまま20年間だれが維持していくんだということになってきちゃいます。ですから、具体的な見通しというものがないと、やはり今段階で高額を投じてですね、あの危険家屋をそのままにしておくということはできないし、やはりつぶさざるを得ないだろう、住民の皆さんとの今後の話をさらに深めていきたいというふうに思います。議員の気持ちは十分にわかるつもりです。 ○議長（佐藤栄一）　宮澤一照議員。 ◆21番（宮澤一照）　可能性を信じてですね、本当全部が全部それを課すというわけじゃないんだけれども、やはり少しぐらいのきちっとしたですね、そういう時代というものをかんがみたですね、ものをやっぱりつくり上げることも重要だと思うんですよ。やっぱり可能性をかけることも一つの行政の、やっぱり夢に向かった一つの手腕だというふうに私は思いますんで、よろしくお願いいたします。　　　それで、もう一点なんですけれども、新型インフルエンザに関してもそうですけれども、地域医療に関して必死になって市のほうでも頑張っていられるということはよくわかりました。その中でですね、新型インフルエンザですか、これに関しては本当に危機的な問題だと思います。病床に関してもそうですし、経済にしてもそうですし、すべてが麻痺してしまうような状況になってくる。だから、今からでもですね、これに関しては、先般、上越タイムスにも出ていたんですけれども、やはり知識のワクチンとして皆さんにですね、知ってもらうべきことは知って、そして行政としてもなるべく問題にならないような形のものをつくり上げていく必要性をですね、十分に考えていただきたいと思うんですけれども、その辺最後お尋ねしたいと思うんですけども、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　　手塚治雄　登　壇〕 ◎健康福祉課長（手塚治雄）　新型インフルエンザにつきましては、本当に火急の課題というふうにとらえておりますので、ただいま行動計画、いろんな対策を上越地域全体の中で考えておりますので、ぜひ早急にですね、そういう行動に移したいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆21番（宮澤一照）　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　川　香　一　議員 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８　番　　山川香一　登　壇〕 ◆８番（山川香一）　おはようございます。議席番号８番の山川香一であります。さきに通告してあります大きくは２問につき質問いたします。　　　大きな１問目、教育問題に関連して、新潟県内の小・中学校、高校が認知した暴力行為が急増しており、暴力行為は前年度の1.5倍と報じられている。また、学校内外で起きた暴力行為は過去最多と報道されております。いじめの内容で最も多いのが、からかいや悪口であり、パソコン・携帯電話等のメールを使ったネットいじめは、全国で5899件となっている現状があります。　　　小さな１点目、当市教育委員会では原則として小・中学生に携帯電話を所持しないよう求める提言を行った。提言の中で、家庭の事情でやむを得ないケースや安全上の問題で校長が認めた場合に限り学校への持ち込みを認めるとのことだが、学校に携帯電話を持ち込んだ場合にいろいろな問題が起きている。また、持つ便利さと裏腹に危険性等、また責任についての認識を高めるためにも、親や子供から学校に迷惑をかけない等の同意書が必要と考えるかどうか。　　小さな２点目、文部科学省の調査によると、精神性疾患で休職する教員がふえており、メンタルヘルス対策が必要と認識している教育委員会は78.6％に上がると報じられております。当市教育委員会での取り組みは、また現状をいかがすべきと考えるかを伺います。　　　小さな３点目、2009年から理科実験を拡充させた新学習指導要領への移行に伴い、１校当たりの実験器具の購入費用が上がるとの試算が日本理科教育振興協会より報じられております。当然授業時間は拡大し、実験、観察がふえると考えられるが、当市教育委員会の課題について伺います。　　　小さな４点目、平成19年度の妙高市教育要覧において、妙高市理科教育センターの運営基本方針は、上越理科教育センターの一組織として、妙高市における理科教育の振興を図るとありますが、2009年からの新学習指導要領への移行は万全と考えるが、教育長の見解はいかがでしょうか。　　　小さな５点目、わくわくランドあらいは、年間入館者２万6516人もあるとお聞きしておりますが、理科教育の学力向上に不可欠の施設と考えますが、その位置づけについてはどのようか。　　　大きな２点目、妙高高原スポーツ公園グラウンドに関して、全天候型グラウンドに改良整備され、スポーツを愛する人々が喜んで使用している。市内小・中学校の生徒のスポーツ振興となるよう、毎年行われるイベントを記念行事として今後も続けるべきと考えるが、いかがか。　　　以上を御質問いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８　番　　山川香一　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　１点目についてお答えいたします。　　　携帯電話を持たせないという提言はまだでございます。今第１回検討委員会やって、提言骨子をまとめて、現在は保護者の提言に対するアンケートをとっております。これらをもとにして、第２回検討会で具体的な提言をまとめて公的に出す予定でございます。報道機関が先にキャッチして全国報道されたわけでございますが、全国から支援のメールや便りがどんどん届いておりまして、９割以上がそういう便りでございます。やはり子供たちが本当に携帯電話が必要なのかということを考えてみる最大の機会になるだろう、そして親子で真剣にそのことを話し合ってもらいたい、そういう契機にしたいなというのが、このねらいでございます。　　　携帯電話を必要とする保護者、子供から同意書をとるということは、仮に携帯電話で子供たちがいじめやトラブルに出会ったとき、基本的にはそれを持たせている保護者が責任を持って解決に当たるということが原則になりますね。本来であれば、そのような形をとりたいところでございますが、保護者の責任をより明確にし、子供の自覚を強く促すということは非常に大切かなと思っております。しかし、今後携帯電話によるいじめが発生した場合でもですね、事実の解明や事後の指導など、学校が全面的に対応せざるを得ないというのも事実でございます。昨年14件ございましたが、１件たりとも保護者の責任で解決したものはございません。全部、学校が警察等と協力しながら解決したものでございます。今回の提言は、教育委員会だけでなく、保護者の団体である市ＰＴＡ連合会、それから市の校長会、そして教育委員会の３者で共同して行うものであります。一番の目的は、本当に携帯電話が必要かどうか、いま一度親子で真剣に話し合っていただくというところにあります。どうしても所持させたいという保護者に対しては、議員の御指摘も一つの選択肢であるかと思いますので、今後検討させていただきます。　　　ただ、学校への持ち込みはということですが、これは原則とすると今でも貴重品と同じで、朝登校したら電源を切って預けるという形になっております。そして、帰りにそれぞれに配付する、登下校の安全のためとか、迎えを頼むとか、そういうこともありますので、どうしてもという場合は、そういう形を今もとっております。今回の提言は、保護者の皆さんがこれまで不用意に持たせていたことに対して、市全体の基本的な考え方を明確にすることで、大きな抑止力につながるものと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。当市にも精神性疾患で休職している教職員は存在し、その主な原因は、対子供、対保護者、対職場の同僚などの対人的関係から来るプレッシャーに起因しております。本来は、管理者である校長や教頭が予防や早期発見をしていく必要がありますが、それだけでは対応し切れていない状況にあります。このため、今年度には教職員が50名以上の新井中学校において、産業医や衛生委員会の設置等によって相談支援体制の整備を行っております。また、今後は50人以下の学校についても学校医の協力により、同様の相談支援体制の整備を図り、教職員の精神性疾患の予防や早期発見等に努めてまいりたいと考えております。　　　次、３点目についてお答えいたします。学習指導要領の改訂に伴い、平成23年度の完全実施、中学校は24年からになりますが、向けて平成21年度から移行措置期間が設置されております。本実施までの間に段階的に教育内容を変えていくわけでございます。この間に教員への周知や研修を行うほか、新たに必要となる教材備品などを整備する必要があり、これまでに各学校への説明会を実施するとともに、必要となる備品などの実態調査を行ってまいりました。　　　議員御質問のように、新学習指導要領に関しましては、例えば小学校の理科では、今はなくなった電気の利用や物の重さなどの単元が新たに加わります。これらの授業では、手回し発電機、手でぐるぐる回すと電気が起きる機械ですが、こういうものや上皿てんびんなどが理科の授業で使用されることになります。しかし、これらはかつての理科で使用されていたものでもあります。ですから、ある学校もたくさんございます。また、理科教育センターから貸し出しも可能であります。ということで、さらにそれらの上にですね、私たち教育委員会としては新たに必要なものについては、順次整備していきたいというふうに考えております。　　　４点目についてお答えいたします。私もかつて理科教育センターの専任所員でございまして、非常にありがたい質問だなと思いました。理科教育センターは、当市の理科教育の振興という使命を担っております。既に今年度から新学習指導要領の趣旨を生かした学習指導法の工夫や教材の開発に向けて、教員を対象とした研修会を行っております。また、児童・生徒科学研究発表会などの主催とともに、入手が困難な教材や図書などの貸し出しなどを行うサービス業務を行っています。新学習指導要領への準備は着々と整いつつあると認識しております。　　　５点目についてお答えいたします。妙高市青少年学習施設わくわくランドあらい、実はこれはですね、学校教育というよりも生涯学習、社会教育としての子供の学習の場として位置づけております。発見と創造の施設をテーマにしておりまして、子供たちの自主性や協調性、それから創造性をはぐくむために体験という、これをベースにしながら学習を進め、そういう拠点となっております。特に子供たちの理科や科学離れの傾向が強くなる中、幼少期から遊びや体験などを通して楽しみながら学ぶこと、科学への興味、関心を高める活動を推進しております。　　　最後の質問、２点目になりますが、お答えいたします。妙高高原スポーツ公園グラウンドにつきましては、地元関係者の強い要望におこたえし、全天候型への改修を行い、９月５日より使用を始めているところであります。今後の利用につきましては、市民の生涯スポーツの振興と選手の競技力向上、スポーツ合宿の誘致による交流人口の増加を図るという目的達成に向け、本年６月に発足した妙高高原スポーツクラブが地域スポーツの振興活動を開始していることから、本年開催されました妙高高原スポーツフェスティバル等の市民参加型のイベントを定期的に開催できるよう、関係団体と今後協議してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。 ◆８番（山川香一）　まず、小さな１点目につき再質問させていただきます。　　　大変丁寧な説明いただき、感激しております。私も携帯については非常に利便性と同時にですね、危険性があるという認識でございます。それで、さきにですね、新井南中学で深刻なるネットトラブルを防ごうとの意味から、上越教育事務所の五十嵐さんより講演受けたと報道がされております。このときにですね、ネットに対して中学生の方々や、またどのような反応であったか、また意見はどのようなことがあったか。もし、まとめておられたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　新井南中学校で、ネットトラブルについての啓発活動としての講演会が開催されました。たくさんの多くの方が参加していただいて、正直言いますと携帯電話を持たせている保護者が、携帯電話がどういう機能を持ち、どういう危険性があるのか、確かに便利ですよ、危険性があるのかを保護者自身がわからない、これが現実でございます。しかし、今の子供は、持てば必ずいろんな機能を一瞬にして身につけてしまいます。それがいろんなところにアクセスしていってしまうということであります。それを事例を入れて講師は、説明してくださいました。その後の保護者の感想でございますが、学校長よりの話でございますが、こんなに怖いものなのか、私は市の提言を本当に賛成の立場ですという保護者が、大半であったと聞いております。児童・生徒につきましては、今後聞く場を12月から１月ぐらいに説明会と同時に持って、児童・生徒の気持ちも把握していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。 ◆８番（山川香一）　ありがとうございました。　　　続きまして、小さな４点目につき再質問させていただきます。当市ではですね、理科支援員２名で、新井南小学校で16時間、新井中央小学校で40時間の理科支援員を配置する授業で行っているとあります。この点についての成果、また問題点につき教えていただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　お答えいたします。　　　今、日本の学力はどこにあるかということで、国際的な調査が行われておりまして、かつては国語・算数・数学は世界のトップにございましたね。ですが、見事転落してしまった、それで今基礎学力というのは非常に言われていますが、調査の対象となっていない理科、これがですね、やはり落ち込んでおります。それは、文部科学省も非常に把握しておりまして、どうしてもあすの日本、経済を支えていく、そういう科学教育、これを振興しなければあすの日本はだめになるという危機感からですね、国の対策として理科支援員というものをどんどん現場に入れて、理科教育の充実を図っていこう、これが当初のねらいでございます。今実際に当市はその補助を受けて入っておりますが、いただいた学校は大変喜んでおります。具体的にどういうことをするかというと、理科というのは実験が伴います。観察が伴いますから、小学校なんかの場合は連続して授業教えていますから、準備がなかなかうまくできない。それが指導員の方、支援員の方たちが事前に全部準備してくださいまして、実際の授業では先生とその支援員が一緒になって２人で授業を扱うという、こういうＴＴといいますが、こういう体制は非常にいいものでございます。今後国や県からはもっともっと助成していただいて、こういう制度が充実していけば、もっともっと理科教育は振興していくものと考えます。 ○議長（佐藤栄一）　山川香一議員。 ◆８番（山川香一）　再度ですね、４点目の今のお話でよくわかったのでございますが、当市には小学校も中学校も数あります。できるだけですね、私もやはり自分で物にさわり、あるいは現象を見てですね、できるだけ好きになって勉強していただきたい、こういう思いからですね、今後このような制度をもっと取り入れていただきたいという要望を込めまして、今後の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　この制度はですね、国の制度でして、その補助金によって賄われているものですので、私どもとしては県の教育長会、全国の教育長会を通してもっともっと増額し、多くの人が入れていただけるよう運動していきたいと思います。　　　きのう、おとついと、月の下に木星、それから金星が出ていましたですね、あれを例えば支援員１人いるだけで、夕方望遠鏡を取り出して、帰る子供たちにのぞいてごらん、これを見るだけでどれだけ感動が子供たちに与えられるかわからないわけです。そういうやっぱり本来の理科に戻していく、そういう取り組みを教育委員会としても頑張っていきたいと思っております。 ◆８番（山川香一）　どうもありがとうございました。これで終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　塚　田　克　己　議員 ○議長（佐藤栄一）　塚田克己議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６　番　　塚田克己　登　壇〕 ◆６番（塚田克己）　６番の塚田克己です。一般質問の機会をいただきましたので、通告してございます市民の安全、安心な生活確保のための緊急経済対策について質問させていただきたいと思います。　　　その前に先般の、先月の11月19日に臨時議会が開かれまして、そのときの生活支援緊急経済対策の中で、子供たちの通学バスの事業で新井中学校の通学の歩くのを４キロから2.5キロに縮小されて、それによってこの12月１日からバスに無料で乗れるということが教育委員会として認めていただきました。これについては、昨年の陳情等もあって、非常に保護者、地域の皆さんにはいろいろ心配していた事案でしたけども、今回の緊急経済対策の中でそれが認められたということで、多くの声が届いております。市民の代弁者として、そういう声をこの場をかりて教育長にお伝えをしておきたいというふうに思います。　　　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。今回の質問は、今ほど申し上げました先月の19日開会した臨時議会の生活支援緊急経済対策のいわゆる事業を決定する、政策決定に当たりまして、市民の代弁者である議会の声をあらかじめ、その政策決定に反映する仕組みというものを考えていただけないかということを市長にお聞きしたいわけでございます。今御案内のように、日本列島は経済不況や100年に１度の金融災害という大きな不況が大波となって押し寄せております。皆さん御存じのとおりでございます。そうした中で、毎日のように企業倒産や非正規雇用の契約解除、これにつきましては３万人以上と言われております。また、大学の就職内定につきましても取り消しが、300人以上に達しているということでございまして、きょうのニュースの中でも非正規雇用だけでなくて正規職員まで解雇するというふうなことで、この年の瀬に当たって亡くなられる、いわゆる死亡する、死が訪れるんじゃないかというふうなショッキングなニュースを朝やっておりました。それほどいわゆる日本列島そのものが不況の中にあるわけでして、国民の生活そのものが大きな不安に取り入れられております。　　　こうした中で、国では10月の第１次の経済対策に続きまして、今いろいろ物議を醸しておりますが、国では年明け１月早々に第２次の対策を講じるんだと、そして21年度の予算の中でも第３次として、麻生総理大臣は３段ロケットというふうに表現しておりましたけども、その３段構えで対策を講じていくんだというふうに言っておられます。いずれにしましても、困っているのは国民ですから、この国民のＫＹをですね、しっかり見きわめながら、一日も早い具体的な対策を望みたいと思いますが、それは私だけではないと思います。　　　さて、じゃ当市ではどうでしょうか。今ほど出ておりますように、先月の19日の臨時議会におきまして、生活支援緊急経済対策を講じ、そして本12月の定例会におきましては本当に大幅なですね、追加経済対策も提案が今なされております。さらに、３月議会では21年度の予算につきましても、その経済対策を織り込みたいと、織り込むんだということを市長のお話として出ております。国は、第２次は年明けですから、当市においては年内に２回の対策を講じるということでございますので、市内の厳しい状況というものを見きわめながら、非常に意義のある対策だというふうに私は理解をしております。市長のそういった先見性と決断力には、高く評価いたしているところでございます。　　　しかし、その取り組みが緊急経済対策に対応した本当の刺激対策となるのか、あるいはその具体的な事業の中身が本当に市民が求めているものにこたえているのか、そしてそれが広く公平にですね、速効性のある形で実行されるのかという点では、若干の疑問を感じているものでございます。11月19日の臨時議会では、インセンティブとしては少し私は弱かったんではないかなというふうな気がいたします。　　　例えば一つの例といたしまして、生活支援、子育て支援として、子供の医療費の助成が６歳から９歳まで拡大されました。これは、医者にかかった場合に９歳まで助成をすると、補助をするということですから、これは医者にかかった保護者等にとってみれば、経済負担が軽減されるという面では本当にいい制度だというふうに思っております。しかし、こういう医者にかかるということは、その前の予防というものが大事なわけでございまして、先ほど宮澤議員さんの話の中でも新型インフルエンザの話が出ましたけども、私も新型インフルエンザに関していえば新潟県でもいろいろ訓練をしたりして、それなりの対応策を準備を怠りなく進めているところであるわけでございまして、そういう意味では子育て生活支援の緊急対策としては、今これからインフルエンザの流行が非常に兆しが見えてきている中では、やはりそれに対応した緊急対策というものがこの19日なり、あるいはこの12月に具体的な対策としてあってしかるべきじゃないかなというふうに思うわけでございまして、特に先月の19日の臨時議会では子育ての医療対策とあわせて、そういったもの等も取り入れて市民の安全、安心な生活を確保するということにつながっていくんではないかなというふうな気がいたします。　　　また、公共事業につきましても、6000万ほどの公共投資を19日に議決をいたして、実際には恐らく年内早々に具体的に発注されるだろうと思いますけども、その金額だけ考えてもちょっと刺激策としては弱いかなという考え方を自分としては持っているわけでございまして、そういう意味で、この19日の議案が提案されたときに、そこでいろいろ議論をしてもですね、今の仕組みとしてはなかなかそこで追加したり変更したりすると、いわゆる議案を変えるということについては、今のルール上はできても、現実問題としてはなかなかそれは難しいということが痛切に私は感じるところでございます。　　　そうした観点から、特に緊急政策の決定に当たっては、議会の声をあらかじめ反映できる仕組みというものが大切ではないかということでございます。議員、議会の声は有権者、今妙高市は約３万人おりますが、その75％としても２万2000人の人が議会に負託をし、代弁者として我々がこういう形でいろいろ議会で行政と政策提言なり議論なりをしているわけでございます。今回の緊急対策は、多種多様な業種から多くの市民の声を聞いて、それを実行することが即効果につながっていくというふうに思います。行政や議会というのは、市民の民生安定と福祉の向上のためにあるわけでございます。現下の経済不況や金融災害はいまだかつてない厳しい状況にあるのですから、この対策には行政、議会がしっかりとした連携のもとで、最良の策をもって対応することが一番求められるんではないかなというふうに思います。もちろん議会としましても、昨年の８月に新しい体制ができて以来、いろんな出来事がございました。そうしたことを踏まえながら、新しい議会運営や行政に対する政策提言ができる、そういった体制というものを議会改革の中で具体的に進めなければいけないというふうに私は思っております。　　　そんなことから、私は近々先輩議員や同僚議員とともに、議員の研修会を立ち上げまして、その具体的な政策提言等の取り組みを検討していきたいというふうに考えております。もちろん将来的には、いずれのときもこの政策提言というものを議会側からできるようにすべきだというふうに考えておりますけども、現段階は第１段階として緊急時の政策決定のプロセスの中で、そういった政策提言を取り入れる仕組みというものを構築してほしいなということを考えているわけでして、その辺市長のお考えをお聞きしたいところでございます。　　　最後に、具体的にですね、今回12月の議会においても政策、経済対策の追加が提案されておりますので、その中で特に取り入れてほしいものを一つ市長さんにお願いしたいなというふうに思います。きのう全員協議会で除雪の待機料の改正について説明がございました。除雪の待機料は、年内に払うことで大きな経済効果があらわれると思いますが、いかがでしょうかということでございます。いわゆる、この年内に待機料をお支払いいただきたいと、支払うべきであるというのが私の考え方でございます。非常に厳しい寒さの中で、朝早くから市民の安全、安心のために一生懸命道路除雪に当たっていただいている市内54の委託業者が市に成りかわって、この12月１日から来年の３月31日までの４カ月間、除雪機械とともに機械１台に作業員２名が常に常駐して、非常に危険であり、寒い中での作業でございます。常日ごろ心身ともに管理し、いつでも出動できるように準備しているわけでございます。そういう厳しい状況にある中で、この待機料は拘束されている４カ月間の作業員の人件費というふうに、きのうは説明がございました。人件費の分について、行政と業者との信頼関係を築く意味でも、やはり年内に払うことでその信頼がさらに深まり、会社がいわゆる負担する機械整備や社員の給料の負担解消にもつながり、これがいわゆる経済対策につながっていくものと思います。除雪もいわゆる市の委託を受けての、市に成りかわっての公共事業でございます。これを実行することによって、54の市内除雪委託業者すべてに行き渡るわけでございます。そういう面では、その経済効果は非常に大きいのではないかなというふうに考えております。どうか市長の心温かい御回答を御期待申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　　塚田克己　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　御承知のとおりの昨年来の原油高騰、またさまざまな物価の高騰に加えまして、世界的な金融の危機という極めて厳しい追い打ちがありまして、100年に１度という形で形容されている国際的な経済危機であります。このような状況の中でございますので、市内経済に及ぼす影響等に対応するため、本市としてですね、市民の先行きの不安を解消する安心感を持ってもらえるような、いわば市民の生活支援に重点を置いた対策を実施していくこととし、その中で　　緊急にできることから機敏に実行し、しかも連続的に切れ目なく対応していこうということで、経済対策の基本方針としたものであります。個々の具体的な対策の決定につきましては、当市が力を入れ、市民や議会からの要望の強い子育て支援の分野の対策を打ち出しました。また、商工会議所や商工会を含む関係機関との緊急経済対策会議での意見や業界団体の要望を受けまして、中小企業の資金繰り支援や公共事業の前倒し、学校備品の追加発注、除雪待機補償料の見直し等の対策を決めることなど、各方面の意見や要望を十分に反映させ、現時点で考えられる限りの対策をまとめたものであります。　　　今御指摘いただきました除雪のですね、待機補償料につきまして、持続的、安定的な除雪体制を維持するため、40％分を前払いするということで方針決定し、現在支払いの準備を進めているところであります。御理解を賜りたいと存じます。　　　また、御提案の議会サイドの提言等を反映させる仕組みについては、議会の審議、運営にも関することであります。また、多様な政策提案の一つでもありますので、まずは議会事務局と調整をとりながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　塚田克己議員。 ◆６番（塚田克己）　除雪の待機料につきましては、40％を前払いをしていただけると、その準備を進めているということでございました。大変ありがたく、感謝申し上げたいと思います。ぜひ市に成りかわっての厳しい除雪でございます。やはり市民が安全で安心で通れる道路の確保というのは、これは今の仕組みからすれば業者に委託をしての取り組みでございますから、それには精いっぱいの心ある対応を行政としては示すのが、これは業者にとっても非常にありがたいことですし、気持ちよく仕事につながっていくんじゃないかなというふうに思うわけでございます。もちろん待機料の問題につきましては、今後まだ機械の問題もあります。もちろん業者にとってみれば十分とは言えないかもしれませんけども、一つ一つやっぱり改善をして、より実効性、現実に近いものに変えていくという面では、今後の問題も多少ありますけども、とりあえず今回年内にお支払いいただけることについて大変感謝申し上げたいと思います。　　　それで、１つですが、先ほどの仕組みの中でですね、私はこの12月の定例会の提案されている経済対策も12月の３日のですね、きのうがいわゆる初日でございますから、初日に緊急経済対策に限って即日議決をして、できるだけ早くですね、仕事を出すと、当然これからは雪が来ることは目に見えているわけでございますから、これから外仕事を出すということになれば、冬の中での仕事、どうしてもだめなら繰り越しみたいな話になってしまうわけですから、やはり年内できるだけ早い時期に仕事を出すということを考えれば、わざわざ11月19日の２週間前に臨時議会まで開いて緊急対策を講じているという、その事実からしても、12月の定例会の経済対策は初日に即決をして仕事を早く出すというふうに、やっぱり取り組むべきではないかなというふうに思いますが、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　市川達孝　登　壇〕 ◎総務課長（市川達孝）　再質問にお答えいたします。　　　議員も当然御承知のとおり、定例会における議案の審査につきましては、原則として委員会付託というものが一つのルールとしてございます。ただ、緊急性を要するとか、簡易なものであるについてはこの限りでないというものがありますけども、緊急を要するもの、要するに今回の経済対策につきましては、例えば12月１日から実施しなけりゃいけない、年明け早々にスタートさせなきゃいけない、そういうものがあるということで、あえて11月の19日に臨時議会を開催させていただいて、必要な議決を賜ったということです。今回のものについては、緊急性はあるけども、どうしても即決をしなければいけないほどの案件なのかどうかということは、私ども考えた結果、やっぱり議会の議案審査ということもありますので、これは委員会に付託した中で、いろんな御意見をいただいた中で議決を賜りたいということで、即決という形をお願いしなかったということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤栄一）　塚田克己議員。 ◆６番（塚田克己）　行政のルールはルールですから、総務課長のおっしゃられるとおりだとは思います。しかし、私はやはりこの年の瀬へ来てですね、先ほども申し上げましたけども、全国では死に至るんではないかというような過激な話まで、きょうの朝のニュースに飛び出してきている現状を考えれば、やはり緊急対策というのは11月19日もそうですし、12月の第２弾もそうですが、そういうルールにのっとった形で粛々といくということから、やはり基本的には外して具体的に取り組むべきだろうというふうに考えているんです。それで、私は先ほど本題で市長に御提案申し上げた、そういう緊急時の対応というのは、議会としても当然それは審議を経てやるというのは当たり前ですから、そういうことをあらかじめ妙高市の状況から考えたときに、議会と行政が一体になって、事前にですね、そういう対策をある程度仕組みの中できちっと話し合いをしたり、協議をしたりしながら政策決定をしていくというですね、仕組みができれば、そういう事態には至らんじゃないかなと思うんです。緊急事態ということは、通常の年４回のルールの定例会とは別にですね、今総務課長言っているように、どうしても緊急に必要だから定例会を待たずに臨時を開くという、そういうことですから、特殊なわけですよね。だから、特殊なわけなんだから、特殊な方法で、やっぱり早く、せっかく予算を通すんであれば早く通して、それにやっぱり利益を享受できる、サービスを提供できるものについては早く出してやるというふうに、これはルール化すべきだということで、それを新たな仕組みの中で議会の政策提言というものを皆さん方、執行部側が議会に議案として提案する前にそういったものを取り入れることで提案をすれば、先ほど申し上げたようにこの場で議論して修正しますだとか、変更しますとか、追加しますなんていう話は出てこないわけで、そういう意味で私は申し上げたんで、ぜひひとつ御一考をいただきたいというふうに思います。　　　じゃ、最後に１つお聞きしたいと思います。先ほど来、非常に厳しいという話をしておりますけども、19日の臨時会でも市内の企業の年末を越せるか越せないかとか、いろんな厳しい話の中で一つの例として、私が調べている範囲での市内30社程度の企業の皆さん方の昨年の12月のボーナス、それからことしの夏のボーナスが全く支給されないという業者が、約半数以上おります。ことしの７月ですかね、夏のボーナスでは30社のうち17社が無支給、ですから当然これだけの不況がさらに上乗せになっているわけですから、今回のこの12月のボーナスもほとんど期待できないという現実が、恐らくそういう形になってくるだろうということが予想されます。そういう意味で、行政としていろんな形で緊急経済対策を講じているという面では、私も別に評価しないわけではございません。しかし、この年末の資金にどうやりくりして、行政がそこにどう支援できるのかという点では、こういった事業を早く発注してですね、そして資金の確保を図って年末年始を過ごすと、そして資金があって少しでもボーナスに役立てられれば、またなおさら結構だというふうに思うわけでございまして、その辺のですね、今回の緊急経済対策第１弾、そして今回の12月の補正の第２弾に関して、こういった市内の実態というものをですね、どのように把握されて、現実的には本当に困っているということを考えれば、先ほど市長から待機料の40％を年内に出します、その準備をしていますという弁では、これも54社が恩恵をこうむるわけですから、大変なこれは経済効果があり、ありがたみを感じる政策だというふうに思います。その辺どんなふうな経過を踏まえて、経済政策の緊急経済対策の事業を提言しているのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　財務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務課長　　尾島隆司　登　壇〕 ◎財務課長（尾島隆司）　それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　　　市内の実態というお話でございますが、市長答弁にもありましたように、いろんな関係団体を含めた緊急対策会議等でその辺については把握をさせていただいておりますし、議員がおっしゃったように、非常にボーナスの関係ですとか、各企業非常に厳しい状況にあるということについては、ひしひしと感じております。そういう意味で、11月に補正をさせていただいた案件、それから今回御提案申し上げている案件についても、昨日も答弁させていただいたんですが、可能な限り年内発注、具体的には来週早々から公告をいたしまして、随時ですね、定例にこだわらないで入札をする等行いながら、早期発注に努めてまいりたい。　　　それとあわせて、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、待機補償料の前払い、それと加えまして非常に今、年末へ来て、これまで発注した公共工事の完了検査もございます。それについては、例年に増してですね、精力的に完了検査を行って、できるだけやっぱり年内に精算金をお支払いできるような形で現在、作業も進めております。そういったことで、いろんな手続をですね、重層的にやりながら年末の資金需要に少しでもおこたえできるような形で、今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆６番（塚田克己）　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　間　島　英　夫　議員 ○議長（佐藤栄一）　間島英夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　　間島英夫　登　壇〕 ◆22番（間島英夫）　議席番号22番の間島でございますが、議長のお許しがありましたので、あらかじめ通告いたしました大きな３点について順次質問させていただきます。　　　まず、最初の大きな１点目は、指定管理者制度の確立についてであります。市でつくった体育館や公園などの公の施設の管理運営を民間に委任する指定管理者制度の導入が義務づけされましたから、この９月で５年が経過した今、私はここでその利点と課題を整理し、再検討すべき時期と考えております。この制度導入に当たりましては、重要なことは住民へのサービスは低下していないか、また安定した経営が続いているのかをチェックする仕組みを確立することが大きな課題であり、この制度を続けていく上で大事なことだと思っております。この制度は、2003年、平成15年６月の地方自治法改正を受けて進められた制度でありますが、当市は17年の３月から取り組まれた事業でありまして、指定管理者とのトラブルもなく、約5000万円の経費削減につながり、高く評価しているところでもありますが、この制度を改めて検証しますと、制度導入前は自治体の出資法人や公共的な団体などに限られていた公の施設の管理運営を民間企業にも広げたもので、自治体は2006年の９月までに全施設について直営にするか、指定管理者に委任するのか決めることが義務づけられました。　　　これを受けて当市での指定管理者の指定状況は、20年10月現在で地域団体が115施設、市出資法人が４施設、職業訓練校やシルバー人材センターなどの他の法人が７施設、民間企業等が６施設、これに県からの事務委託を合わせますと137施設を委託し、その業務が遂行されているのが現状であります。それには、民間の経営感覚を生かしたサービスの向上や自治体の経費軽減をねらいとした制度であり、既に図書館などでは開館時間の延長が実現したりし、その利点もうかがえるところでありますが、またその一方でコストを重視する余り金のかかる事業は切り捨てられやすいし、景気に左右される民間企業は安定性や継続性の面で心配がどうしてもつきまとうことになります。こうした中で必要となってくるのがチェック体制の構築であると考えます。要するに前段で申し上げました住民へのサービスが低下していないか、また安定した経営が続いているかなど、この制度を続けていく上でこそチェック体制の確立が極めて重要と考え、次のことについて御提案を申し上げ、質問をさせていただきます。　　　最初の小さな１点目は、市当局では管理者からの報告書などをもとに、業務内容評価のための調査をし、指導されているところでありますが、これに加え特に民間企業参入の施設については、経営の専門家であります企業診断士に経営状況を分析し、評価してもらうシステムを採用してはどうかというお尋ねでございます。　　　次の小さな２点目は、公共施設の真の所有者は行政でなく、税金を納めている住民であり、そして利用者であります。委託管理者に利用者を対象にアンケート調査などの指導を行い、その声を吸い上げ、施設運営に反映すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　　　次に、大きな２点目は、住宅用火災警報器の普及に向けてであります。住宅用火災警報器の設置義務は、従来、一般住宅の防火については自己責任の分野として、原則規制対象外でしたが、全国の住宅火災による死者が平成15年から連続で1000人を超え、このうち７割が逃げおくれによるもので、このうち６割が高齢者であり、この憂慮すべき事態を打開するため、消防法が改正され、市町村火災予防条例に定められて、設置促進がなされているところであります。この法律による火災警報器の設置義務は、新築住宅及び大規模改築については平成18年６月からの施行に合わせ、既に設置をされておりますが、既存住宅については猶予期間があり、新潟県の設置期間は平成23年５月末までの義務づけとなっております。設置しなければならない場所は、寝室あるいは子供部屋などに設置、２階建て住宅の場合は、下の階で起きた火災の煙が階段から上の階に上がりますので、階段、踊り場の天井、また壁面に設置をすることとされています。台所、廊下、居間については未設置ですが、台所は住宅内でも最も火災の発生しやすい場所ですので、台所への設置は望ましいとされております。　　　この警報器には、火災により発生する煙や熱を感知し、警報音や音声メッセージにより住宅内にいる人に火災の発生を知らせるもので、感知器には煙を感知し警報を発する煙式と、熱を感知して警報を発する熱式の２種類があり、購入に当たってはＮＳマーク、日本消防検定協会認定マークがついた商品が信頼性が高いとのことであります。新潟県防災局消防課では、全県を挙げて消防関係、建築関係及び福祉関係を初めとする関係機関との連携を強化し、普及、啓発活動に努めているところであります。このことにかんがみ、命の大切さ、安心、安全な暮らしを願っている当市こそ、火災による被害が少しでも減少するよう率先して取り組むべきと考えます。よって、次のことについて質問させていただきます。　　　最初の小さな１点目は、新潟県では県営住宅や職員住宅等への住宅用火災警報器の設置を率先して計画的に進めており、設置義務のある約9300戸のうち、平成20年５月末現在で２分の１が設置済みとのことであります。当市におかれましても、既に19年度から計画的に進められていることですが、公の施設としての観点からも早目に設置し、火災に強い安心な住宅として市民に提供すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。　　　次の小さな２点目は、既存住宅の設置については、職場や町内会などで共同購入を行うことで、低価格で悪質販売防止が期待されるなど、共同購入の推進が図られており、町内会、地元企業、消防団に働きかけ、家族の命と財産を守るため住宅用火災報知機の普及に努めてはどうか、お尋ねをいたします。　　　次の小さな３点目は、上越消防職員は全世帯設置済みとのことであります。したがいまして、市職員におかれましても、自分の家から火災が発生することは不名誉なことであります。既に自己責任で取りつけされた職員もあると聞いておりますが、既に設置されています市長さん先頭にですね、全職員を対象に取りつけされ、市民の模範とされてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　　　最後の小さな４点目は、当市が定めている愛と命の緊急通報設置貸与事業における緊急通報装置の設置は、民生委員並びに町内会長さんなどの見守りにより普及されているところでありますが、1000世帯対象のところを普及率は低く、24％とのことであります。また、設置により次のような市内での成功事例もお聞きしております。　　　この方は、67歳の女性で、３年前からひとり暮らしとなり、親族も遠方にいることから、住宅火災警報器が設置された住宅であります。ガスコンロの火を消したつもりで、自宅前の畑で野菜とりをしていたところ、警報音が聞こえて戻ったところ、なべが焦げて煙が出ていた。火を消して、なべに水をかけて大事に至らなかったと、このような事例や、このほか主な緊急通報の内訳では、安否通報と相談など、電話対応が一番多く、このうち実際に体がだるく、救急車を要請、また下半身が重く動きがたく、救急車を要請し、入院、この方は脳梗塞で現在リハビリ中とのことでございます。このように、ことし既に３件の実績もあるわけですから、火災、救急時に敏速に、かつ適切な対応をとれるよう、もっと普及率の向上に取り組むべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。　　　最後の大きな３点目は、六十朝市の存続と奨励についてであります。商店街のにぎわいの創出には、屋台村や軽トラック市、各種イベントが開催されているところですが、今回は特に六十市について検証し、質問させていただきます。　　　六十朝市の期限は古く、新井教育委員会発行の「新井のあゆみ」によると、天正年間、1573年に上杉氏から新井の市場保護の書状が下されるなど、昔から何代も継承しているものと記されております。また、「新潟県史」では、新井の市が開かれたのは延宝年間、1673年とされており、貞享３年、1686年に高田藩が出した新井の市の保護には、市場で物を売ろうとする者は、領主から指定された責任者に庭銭という料金を払い、市場の運営費に充てたと記されております。新井が定期市の場所となったのは、頸南地方の中心地であり、交通の要衝だったこと、宿場町としての経済負担の軽減から、経済的に支援するために市を開く権利が認められたとされております。こういう歴史の中、市は約320年前から経済対策の一環として奨励されてきた事実は、まさに今でいう地場産業の育成でもあったわけでございます。市の魅力は、品物を単に売買するだけでなく、生産者とのコミュニケーションの場であり、平場と農村との交流の場でもあり、しかも何百年も続く生活文化として永遠と息づいていることに感銘を覚える一人でもございます。　　　今も引き継がれ、年間73回開催されている六十朝市が朝日町通りに移転された平成17年度の年間実績は、来街者数は９万2900人で、１日平均1273人で、出店者は農家の方が77店舗で、天張り店舗が23店舗と、合わせて100店舗であり、これを19年度と比較しますと農家店舗が１店舗減り、天張り店舗では４店舗が減った状況にありますが、しかし、来街者数は燕温泉の足湯などの側面からの支援の影響か、年間通じて約４万1000人多い13万4000人で、１日平均1836人の実績であり、創意工夫を持って取り組めば期待は望めるものかと思っております。　　　ただ残念なことには、先人たちが築き上げた生活文化や風習は長い年月をかけて根を張ってきたものが、まちの形態が変わった上に少子高齢化の波とともに、活力を失いつつあります。農業政策と同時に、六十市の存在を改めて認識し、出店者の育成と担い手づくりなどに手を差し伸べて、その存続と奨励に取り組むべきと考えます。よって、次のことについて質問させていただきます。　　　まず、最初の小さな１点目は、六十市の存在はいっときのイベントと異なり、昔からの定期市ですから、広報費もかからず、年間13万4000人の人が来訪するなど、費用対効果の面からも、商店街のにぎわいからも地域貢献度は大きく、欠かせない存在となっています。しかし、出店者の年齢構成は大半70歳代であり、ここで後押しをし、担い手を育成しないと近い将来に消滅するおそれが懸念されますので、市及び商工会議所、地元の商工振興会、市場関係者と存続に向けて真剣にその具体策を検討すべき時期と解しますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。　　　次の小さな２点目は、出店者の確保についてであります。広域的にあらゆる層への呼びかけはもちろんのことですが、市内どこの学校でも教育の一環として学校菜園に取り組まれ、学習と同時に給食に活用されるなど、限られた時間の中、その御努力には頭の下がる思いでありますが、平成20年度の学校教育の重点には家庭、地域と歩む特色ある学校づくり、また郷土愛やみずから学ぶ力をはぐくむ総合的な学習時間の充実では、地域素材の教材化や地域の人材団体との連携を図りながら、地域に密着した生活体験の充実を掲げ、鋭意努力されているところであります。ここで御提案を申し上げますが、この教育目標からしても小・中の六十市の参加は、そこに人との触れ合いがあり、生活文化と歴史を知り、商業道徳を学ぶ教育現場であり、まさに生きた教材と考えます。よって、子供たちの教育の一環として、六十朝市への参加を推進すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。　　　以上、大きな３点について御提案を申し上げまして、とりあえず私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　　間島英夫　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目と３番目の１点目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　指定管理者制度を適切に運用する上で、指定管理者任せにせず、設置者である市が施設の現場を把握しておくことは重要であると認識しております。今年度より従来の事業報告のほかに、四半期ごとに指定管理者と市の相互が施設の管理運営の評価を行うモニタリング制度を導入いたしました。御提案の企業診断士等の専門家による経営状況の分析については、施設の安定経営の継続のために有効な手段と思われますが、今年度から取り組みを始めましたモニタリング制度では、安定的、継続的なサービス提供が可能であるかどうかを認識確認し、必要に応じて改善に向けた指導、助言を行うこととしているため、その実効性を見きわめた上で、専門家による経営状況の分析が必要かどうかについて検討してまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。利用者アンケートにつきましては、施設の管理運営に関する利用者の声を聞く有効な方法であることから、モニタリングの中で指定管理者へ実施依頼しており、市といたしましてもその結果に基づいた改善がなされるよう指導、助言を行い、利用者の視点に立った施設運営が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えします。市営住宅につきましては、平成19年度から平成21年度までの３カ年計画で管理している146戸のうち、現在まで108戸、１室に、居間についてはですね、108の煙感知器、台所にはですね、熱感知器の設置を進めてきております。残りの38戸につきましては、平成21年度で対応したいと考えております。また、県営住宅につきましては、平成19年度で162戸のすべての１室と、それから台所に感知器の設置が完了しております。　　　それから、２点目、３点目について一括してお答えします。住宅用火災報知機の普及の取り組みにつきましては、上越地域消防事務組合の指導のもと、春・秋の火災予防運動週間に全世帯に配布する消防だよりや市のお知らせ版への掲載のほか、消防駆けつけ訓練、自主防災リーダー研修会、地域での防災訓練等において説明し、設置促進に努めております。今後さらなる普及に向けまして、御提案のありました町内会や職場での共同購入は有効な手段であると考えておりますので、上越地域消防事務組合と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、市職員につきましては、率先して設置するよう呼びかけていきたいと考えております。　　　４点目についてお答えいたします。緊急通報装置設置事業は、ひとり暮らしの老人世帯等の急病や火災などの緊急時に迅速かつ適切に対応することを目的とした制度であり、高齢者の安全、安心な生活の確保という観点から、今後もより多くの対象者へ普及を図りたいと考えております。具体的には、制度の利用に際し、高齢者御本人からの申し出だけではなく、民生委員や地域の方々にお願いして利用を進めていただく取り組みを行っておりますが、今後地域住民を対象とした説明会をきめ細かく行うなど、地域との連携を一層進めていく中で、利用者の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。　　　３番目の１点目についてお答えいたします。議員が御指摘のとおり、六十朝市は郷土の歴史と伝統を伝えながら、中心市街地のにぎわいづくりになくてはならないものとして、市民の生活に根づいております。しかしながら、後継者不足や新規出店者の減少などにより、出店者数が現在90店舗と維持、存続が年々難しくなる状況にあると認識しております。そこで、朝市の魅力を高めながら出店者の拡大に結びつけるため、これまでも出店者との懇談会や道の駅におけるＰＲ、軽トラック市との同時開催など、朝市の活気づくりに取り組んでおりますが、今後はさらに出店者やお客様から御意見を聞きながら、商工振興会や関係団体の皆様と朝市の魅力やにぎわいづくりを進めるとともに、出店者の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　３番目の２点目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　３点目の小さな２点目についてお答えいたします。　　　教育活動として朝市にかかわる場といたしましては、既に４校で社会科や総合的学習における私たちのまち発見として、朝市見学や聞き取り調査、調べ活動、また図画として朝市の写生など、こういうふうに取り組んでおります。また、子供たち自身が丹精を込めて栽培したブドウや大根、米、炭焼き等で焼き上げた炭などを文化祭や地域で販売する活動が行われております。ですが、本日の上越タイムスだったでしょうか、小学生が朝市で大根売るのが記事になっておりましたが、そのような形で朝市に出店させていただくことも、より教育的効果があるかなというふうに思います。　　　御質問のように、そこでの会話を通した朝市独自の人情に触れ合うこと、これが大切な学習になるかなと思います。しかし、教育課程を編成するのは、各学校が教育のねらい、教育的効果、こういうものを判断して決めることでございますので、今後は、各学校がもっと郷土に目を向けて六十朝市等の有効活用、これをぜひ教育課程に盛り込んでいただきたいというふうな働きかけはしていきたいというふうに思います。　　　今、子供たちには勤労観、職業観をはぐくむことが大変重要になってきております。その意味で、全国的にキャリア教育の推進ということが大きな課題になっております。当市としても、現在、その推進プランの作成に着手しておりますが、その中にも朝市等の触れ合いを通して郷土の歴史、文化に親しみ、地域の特色を受けとめていくような体験活動も推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　間島英夫議員。 ◆22番（間島英夫）　御答弁に対しまして、再質問をさせていただきますが、今ほど市長さんのほうから指定管理者制度の関係の企業診断士による経営指導については、部内で評価体制を強化しながらですね、改善を含めて進めていきたいとお話ございました。私も要旨の中で述べましたが、景気に左右される民間企業は安定性や経済性の面でですね、心配がどうしてもつきまとうものでございます。このような事例もお聞きしているわけでございますが、ある市では指定管理者となった会社が解散し、事業が休業に追い込まれたという事例や、それから第三セクターで経営していたが、施設が合併で受け継がれたが、厳しい経営状態からコスト削減につながるですね、民間の会社に委託し、経営を任せましたが、これまた厳しい経営状況が続きまして、その損失補償の返済でですね、市が払うべきかどうか議論されているお話も聞くところでございます。このようなことから、こんなことならないようにですね、安定した経営が続いているか見きわめる企業診断士による経営チェックがこの制度を続けていく上においてですね、大事なことだと思っております。今お話ししました事例を踏まえた中でですね、再度お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　再度の御質問でございますが、今指定管理者でですね、いろいろ施設を管理運営していただいておりますが、特に今御指摘の件については、収益的な施設といいますか、売り上げに基づいて運営している経営といいますかね、そういう施設が今の対象になるもんだと思いますけども、基本的には指定管理者の主体性をまず尊重してですね、結局契約の段階でもどういう形で、どういう運営をする、経営をするということのいろんな取り決めをさせていただいております。そうした中でもですね、時代の変遷の中で、当時はこうであったけども、５年たった、10年たった、あるいはこの先ですね、それがそのままでいいかどうかということを含めて判断をですね、求められる、そういう時期が必ずある、またあって当然だと思っております。しかしながら、経営の状況の悪化等によりましてですね、適切な管理運営が非常に困難だ、そこでですね、どうしても専門的な判断等が必要になることも、これはあろうかと思います。その辺はですね、状況を見ながら私どものほうでもモニタリングをしたり、いろんなことでこうやっていくわけですから、それは適宜ですね、状況によって判断をし、なおかつですね、あくまでも申し合わせ事項の中で、お互いが不可侵の中でですね、かかわりを持っていくという面もあろうかと思いますので、今後専門家による分析等を含めて、御意見としてちょうだいしてまいりたいと、きょうはそのように考えております。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤栄一）　間島英夫議員。 ◆22番（間島英夫）　指定管理者主体にしてですね、評価をしながら、せめて厳粛に対応していきたいということでございますので、次に移らせていただきます。　　　住宅火災警報器の普及につきましては、自主防災組織、町内会を通じて普及を図りたいということで期待を大きくしているところでございますが、20年６月時点のですね、普及率は全国で28.2％、新潟県では平均12.5％で、それでは上越消防管内の妙高市と上越市の普及率はどうかといいますと、県平均より低い8.5％であります。市内に炎上火災が発しますと、第２次出動までかかりますと、16個分団がですね、消火に当たるわけですが、それにかかる、出動にかかる費用が非常備、常備を含めまして約60万円ぐらいの経費を要するかと思います。さらに、これに燃料代や、それから町内での諸経費も含めますと１件当たり火災100万円近い経費が失われるわけでございます。要するに火災が１件減少するとですね、100万円の経費の節約につながるわけですので、費用対効果からしてもですね、消防団の主要事業として設置に係る追跡調査を含めてですね、全市的に取り組むべきと考えますが、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　市川達孝　登　壇〕 ◎総務課長（市川達孝）　火災の警報器の普及率ですけども、今ほど間島議員から御指摘があったとおり、全国的に見ても県内の状況からしても、この妙高市、それから上越市、要するに上越消防事務組合の管内が低いという状況であります。先ほど市長も答弁しましたように、これまでもいろんな広報紙、それからいろんな消防活動の中で地域の皆さんに直接ですね、物を見せながらお願いしてきたところですけども、結果してまだまだ普及率が低いという状況です。したがいまして、今、間島議員からも御提案ありました共同購入の方法もありますし、また消防団の業務としても、これまでも取り組んでおりますけども、これを機会にですね、さらに力を入れて普及率の向上に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　間島英夫議員。 ◆22番（間島英夫）　最後に、もう一点お願いいたします。愛と命の緊急通報装置貸与事業の普及でございますが、民生委員さんや町内会長さんの見守り　　隊で加入促進が図られておるところでございます。それで、先ほどの御答弁では、地域に出向いて説明をして普及に向けたいと御答弁ございました。　　　そこで、１点お聞きしたいんですが、普及率の低いのは具体的にですね、予算的な面で制約されているのか、それからこの制度が周知徹底されていないのか、そのために低いのか、希望が余りないから普及しないのか、その根本的な要因はどこにあるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　　手塚治雄　登　壇〕 ◎健康福祉課長（手塚治雄）　お答えいたします。　　　緊急通報装置の普及率の低い理由でございますけども、予算的な措置の面はないというふうに思っております。そういうことで、ことしからですね、先ほど申し上げたとおり、地域へ出かけていって、既に説明会等やっております。したがいまして、今後周知を徹底してまいりますし、また中には必要のない方という方もいらっしゃるかと思いますけども、その辺も含めてですね、通報装置の必要性を訴えて、ぜひ普及率を高めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　間島英夫議員。 ◆22番（間島英夫）　愛と命の緊急システムは、高齢化社会にとって大きな味方だと思っております。どうか一人でも多くですね、高齢者の方が安全で安心で元気な生活が送れますようにお願い申し上げまして、以上で私の再質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（佐藤栄一）　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（佐藤栄一）　休憩を解いて会議を続けます。　　　引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　望　月　　　弘　議員 ○議長（佐藤栄一）　望月　弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　　望月　弘　登　壇〕 ◆11番（望月弘）　議席番号11番の望月　弘です。あらかじめ通告してございます１点目の保安林関係、２点目の人材センターの関係につきまして御質問いたします。　　　最初の１番目の問題でございますが、奥地保安林保全研究対策にあわせ市道等の整備についてでございます。豊かな自然に恵まれた妙高山ろく、市民は森に緑、心の潤いを求め、森林浴、いやしの森という言葉で親しみ、また街路や庭、玄関先、ベランダ等に木や花をいっぱいあしらって楽しみ、緑への関心が高まる中、当市においては去る10月、「森と緑の感謝祭ｉｎ妙高」が開催されました。しかし反面、近年地球規模においては大気汚染、温暖化等、大きな問題が生じております。この対策が叫ばれておりますが、このような状況の中、このたび新潟県では大鹿地区に奥地保安林保全研究対策事業が持ち込まれることを、大いに歓迎するものであります。そこで、この事業実施にあわせて次の施設整備を県と連携を図りながら取り組むことを望みますが、この考えをお伺いするものであります。　　　最初の１つ目でございますが、大鹿集落からこの計画区域に並行する３級市道南部39号線、延長3062メーターの幅員が2.5メーターの関係でございますが、この路盤の補修と拡幅、全面的じゃございませんけど、一部的な形になると思うんですが、この整備、それから幅員が2.5メーターで非常に狭いところもございますので、この辺の対応としての待避所の新設と、その整備を必要とするということでお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　　２つ目でございますが、当該道路の終点、これが行きどまりになっているわけでございますが、ここに駐車場がございます。これは、非常に狭いため、ここでＵターンするためには非常に困難極めておりますし、それから後で申し上げる神社に参拝に来るいろいろの人の関係の車が非常に狭いため、不便をこうむっているということでございます。そのための拡張整備をお願いしたいと。　　　次、３つ目でございますが、この保安林区域でございますが、ここに隣接しております、これは地権者同じなんですが、その神社の参道へ上るのを境界にして保安林区域と、また同じ地権者ですけど、そちらのほうは神社境内なんかも保安林区域は外れているわけでございますが、この神社でございますが、ここでちょっと御紹介申し上げたいのは、大鹿の鎮守の神様、大鹿神社はございますが、この神社と間違えては困りますので、これから詳しく申し上げる次第でございます。神社の縁起によりますと、開祖は修那羅大天武命で、みことは寛政７年、1795年、大鹿の望月政衛門の子として生まれ、幼名を留次郎といい、後、幸次郎と改め、９歳のとき天狗に従って家を出て、全国踏破の修業に上り、妙義山、秩父三峰山、相州大山、鳳来寺山、豊前彦山権現、加賀白山、越中立山、佐渡金鳳山等を初め、全国の名山にこもって修業を積みました。さらに、各地の著名神社、仏閣の修験の道場を巡歴し、この間、豊前坊と称する岳天狗に文学、諸行を、越後の三尺坊に不動三味の法を学んだと、この間60年間の修業により、新たな霊験を得て、明治５年９月17日、長野市の篠ノ井で亡くなった。この遺言により、門弟並びに地元の信徒の手で長野県東筑摩郡筑北村、当時は坂井村でございますが、この坂井村に古くから鎮座します大国主命を祭る神社に合祀され、開祖となられました。したがって、大鹿の安宮神社は普通、庚申堂の神様といいますが、明治44年にいわゆる修那羅大明神の長野県から生家のある大鹿に、分社として創建されたものであります。　　　この申し上げた神社の参道が非常に急斜面であるため、直角で二、三百メーターあるんですが、普通一気になんか健康な人でも上り切れないという急斜面でございます。この参道を、このたびの保安林地内に迂回路の歩道として県と協議して整備していただきたいということでございます。　　　２点目の問題でございますが、長寿社会の今日、元気な高齢者が全体の八、九割を占めると言われ、このような元気な高齢者ができるだけ健康を保持し、その意欲と能力に応じて地域とのかかわりを持って生き続けることは、他の人々と違って自由な立場を生かして、働き、楽しみ、社会に貢献したいという風潮を大切にし、生活上の充実感を味わいながら、働く会員組織としてシルバー人材センター、聞くところによりますと現在、登録されております会員、男の方が311名、女の方が115名、計426名で、会員数はよく言われます団塊の世代の云々ということがありますけど、人材センターに登録している方は現在の426名で、ここ横ばいの状態が続いておるということです。この人材センターで、現在いろいろ働く高齢者の方が一生懸命に実績上げているわけでございますが、実績契約が調べたところによりますと１億976万5749円、このうち公共で実施したのが25％の2702万110円と、民間と契約したのが8274万5639円、民間のほうが75％です。こういう実情の中で、新たな第２次勤労者層として、今国、県の指導のもとで組織がえをされるというふうに聞いております。いわゆる公益法人化するという、そういう国の方針が出されているふうに聞いております。このとおりですね、シルバーセンターの公的性格ということを申し上げてもいいと思うんですが、高い活動を行っている人材センターを市としてさらに育て、そのためには支援が重要と考えますが、お考えをお伺いしたいものであります。　　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　　望月　弘　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目の市道大鹿南部39号線の拡幅及び路盤、待避所の整備についてお答えします。　　　現在の市道整備は、生活道路や通園・通学道路など市民の日常生活に必要な路線を中心に整備を進めております。御質問の路線につきましては、現状から見まして林道的要素の強い道路であり、拡幅改良を行う計画はございません。また、路面の傷みのひどい箇所につきましては、地域の方々と路面状況を確認しながら対応を考えたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。　　　次に、２点目の当該路線の終点部の駐車場の拡幅整備についてお答えします。１点目でも申し上げましたとおり、本路線の持つ要素からして、御質問の駐車場の拡張は難しいと考えております。　　　３点目についてお答えします。奥地保安林保全緊急対策事業を計画している大鹿地区の山林は、民有地のため地権者から保安林指定の同意を得る必要があり、現在、計画案が示され、関係者の同意をいただく手続が進められております。御質問の迂回路整備については、神社への参道であるため、関係者での整備を検討するようお願い申し上げます。　　　２番目についてお答えいたします。シルバー人材センターについては、高齢者の雇用の場と生きがいづくりを目的としており、市といたしましても重要な高齢者施策の一つとして、その運営に補助金を交付するなど支援を行っております。ここ数年の状況としましては、会員や事務局の努力により、会員数や受注件数、契約額などが順調に推移しております。市といたしましても、多くの高齢者がシルバー人材センターで活躍できるように、会員募集のＰＲへの協力、受注件数をふやすための新規業種開拓に関する情報提供などの支援を、引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　望月　弘議員。 ◆11番（望月弘）　ただいま市長さんから前向きじゃないような答弁いただいたんですが、はっきり申し上げてですね、保安林地内に、まず２点目の歩道の問題ですわね。これ事前に私聞いたんですわね。そしたら、保安林の中に歩道を整備するというのは好ましくないと、しかし、これ市長さんも保安林のしおりというのは持っていると思うんですわ。この中にですね、17に区分した保安林という事業があるわけです。この中に、もちろん水源涵養林とか、これは一番一つの主目的になると思うんですが、保健保安林とか風致保安林と、名所や旧跡、そういう景色などを保存する、それから保健保安林ということで、レクリエーション活動の場と、そういう一つの事業の内容がこの保安林の中にあるわけ　　ですわね。今回のやつは、いわゆる治山治水の水源涵養保安林で指定になると思うんだけど、これを、この今の申し上げた保安林と関連すれば、歩道なんか、保安林の中をね、歩く、その程度の本当の歩道ですから、これ一つ県に強くお願いして、もしだめならですね、私ら地元の関係者として、関係者一同でね、県の担当、上越振興局ですかね、そちらのほうへお伺いする予定なんですが、このくらいのことをひとつ前向きにもう一度御検討いただくために、御答弁をお願いしたいと思うんですが。 ○議長（佐藤栄一）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　小嶋正彰　登　壇〕 ◎農林課長（小嶋正彰）　答弁させていただきます。　　　作業路としての整備でございますけれども、この参道につきましては計画区域から相当外れているということもございまして、本事業での対応は困難というようなことで、県から回答をいただいているものでございます。この保安林につきましては、御指摘のように森林による土砂流出防止、それから濁水の緩和、こういったものを森林の保全効果を高めるということが目的でございます。また、それによって地球温暖化の対策にも貢献するというような幅広いものでございまして、除伐、枝落とし、植栽等の森林作業をやるための作業路を開設するということでございますので、その範囲に限るものではないかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　望月　弘議員。 ◆11番（望月弘）　ありがとうございました。　　　それと、もう一点の先ほど行きどまりの、神社の参道に入っていくところが終点の駐車場なんですわね。これ農林課さんは、現地をよく御存じかどうかわかりませんけど、非常に狭いんです。ああいう場所ですからね、拡幅するには土地の用買もね、地権者からの了解も得られるし、大した借り上げは、多くの経費は必要でないと思うんです。　　　それとですね、参拝するのが大体のあの道路の利用なんですが、もちろん林産物のね、それは林道的な性格もあると思うんですが、それとあそこに御存じだか、清水があるんですわね、神社、参道へ上る、御存じね。これが「一杯清水」といって非常に御利益ある水でもありますしね、それで実際にあそこの水をもとにして、これ軟水の水なんですが、いわゆる妙高市の特産になっております。当時、妙高村の特産品で売り出しています。課長さん、飲んだことあるかどうか、飲んだ経験なかったら、ぜひ飲んでもらいたいんですが、いわゆる君の井が蔵元でね、いわゆる天狗の隠し酒、さっきいろいろ神社のいきさつ、そういう天狗絡みの神社でございますので、その天狗のね、いわゆる隠し酒の申し上げたとおり君の井の蔵元で、あの水を持っていって、それで酒をつくっているわけです。そんなことで、会社がですね、君の井さんがタンクローリーを持っていって、水を運んでいるんです。そんな一つの重要路線でございますので、御理解いただきたいと思います。　　　それで、先ほど申し上げたとおり、幅員がね、2.5メーター、山登っていくんですから、急斜面、カーブがね、非常に狭いところが何カ所かあるんです。そのための拡幅で、路盤は地元でコンクリート舗装したもので、それと管理につきましてはね、大鹿集落の一番近い南一地区という集落でね、春と秋に必ず道普請をやっているわけです。だから、市道のね、全面的に自分たちの道路であるという一つの意識のもとで管理しておりますので、その点をまた今申し上げたとおり、新たに認識されまして、課長さんからひとつ積極的に、また保安林事業をやるために、林業振興局で車通ると思うんですが、そういう面でも考えながら前向きにひとつ、もう一度考えをお伺いしたいと思うんですが、お願いします。 ○議長（佐藤栄一）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　御質問の市道につきましては、先ほど市長のほうから答弁ありましたように、非常に見る中では林道的要素が高いなというふうにはとらえております。なおかつ、市道につきましては地域の方々から数多くの要望が出されております。そういう中で、整備水準をまた進めていくということになりますと、集落内、それから通園・通学、やはり生活重視の路線を最優先という形で進めておりますので、議員おっしゃるその路線につきましては、維持、修繕的な部分での私どもの支援というのは、当然やらなきゃいけないなというふうに思いますけども、拡幅ということになりますと、なかなかちょっと手が回らないという状況でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　望月　弘議員。 ◆11番（望月弘）　今、建設課長さんのほうからお話ありました。先ほどから申し上げているとおり、そういう道でございますので、ぜひ前向きにやれば市の、また建設課長さんに御利益があると思うんですが、そんなことを申し上げて、大変ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　下　鳥　美知子　議員 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　　下鳥美知子　登　壇〕 ◆20番（下鳥美知子）　20番の下鳥美知子です。さきに通告してあります３点について質問をさせていただきます。　　　１点目は、体育関連施設についてであります。この１点目については、市民の皆様からの寄せられた声をもとにした質問であります。（１）健康トレーニングコーナーの設置について。去る10月25日付の上越タイムスに、４月にオープンした大潟体操アリーナが紹介されました。記事を読んだ市内在住の勤労婦人、中高年の方から、健康づくりのため文化ホール周辺を毎日歩いているが、勤めているので夕食の片づけが終わった時間帯に限られる。ホール周辺は暗く、風に揺れる木の葉の音に不安感も増し、家族も大変心配している。最近、新井小学校周辺での不審者情報もあった。雪や天候に関係なく、低料金で健康づくりができるアリーナのような施設が欲しい。これといった得意とするスポーツはないが、メタボ予防対策としてやってみたい等の声が寄せられました。　　　そこで、私は現地視察をいたしました。大潟体操アリーナは、県内唯一の機械体操器具常設体育館で、設備はすばらしく、県内外はもちろん海外からの利用もあると伺いました。このアリーナの２階ギャラリーにトレーニングコーナーがあり、２種類のマシンがありました。４台のウオーキングマシンの前は、平日の早い時間帯でしたが、数人の順番待ちの方がいらっしゃいました。ほかにも８台のアップライトバイクがあり、楽しそうにおしゃべりしながら汗をかいて利用されていました。血圧・脈拍測定器と体重・体脂肪測定器もあり、無料の個別の運動カードに記入をしていくことで、目で確かめながらの健康管理ができます。マシンは使いやすく、操作は自分ででき、安全装置つきです。気軽に運動するきっかけづくりにしたいと、リースでの利用券の自動販売機、月額１万円程度だそうですが、設置をし、アリーナの管理人は１人体制とし、維持管理費、運営費の削減に努め、利用料は１時間200円、シニアはさらに半額、お得な回数券や定期券も用意し、低料金、低コストにこだわりましたが、開設した１カ月はだれも来なかったそうです。その後利用者がふえ、開設から４カ月余りで述べ1201人となり、冬の季節を迎え、さらに利用者がふえているとの説明がありました。子供さんの利用もあります。当市においては、高齢者に対し、介護予防のためのマシンを使った筋トレが実施されています。しかし、中高年を対象としたトレーニングコーナーはありません。入村市長を初め、ウオーキングをされる多くの方がいらしゃいます。健康トレーニングコーナーを公民館、いきいきプラザ、ふれあい会館等いずれかに設置して、安全、安心な運動習慣のきっかけづくりと気軽に健康の維持管理ができる方法として有効と考えますが、設置について市のお考えをお伺いします。　　　（２）新井総合公園内の施設整備について。①新井総合公園の今年度の利用状況についてお伺いします。　　　②当市においての屋内練習場といえる施設は、唯一新井グリーンスポーツセンターだけでしょうか。狭い施設ではありますが、サッカーの練習もしていると聞きました。屋外施設は、降雪時は使えないため、できるだけ夏場に十分な練習と試合数をふやしたいことから、新井総合公園内のサッカーができる屋外球技場、陸上競技場に照明設備をすることで、利用の拡大が可能となりませんか、お伺いします。　　　③屋外球技場でサッカーを行うと、ボールが防護ネットを越えてしまうことも多く、盛田記念体育館側なんですが、ネットの下は川のため安全面を考えると、子供たちがボールをとりにいくことについては心配もあり、大変困っているとのこと、安全対策についてお伺いいたします。　　　④ジュニアの試合では、保護者、家族による応援団も多く、トイレの前は長蛇の列となります。公園内のトイレは、障がい者対応もある屋外球技場の近くと陸上競技場から少し離れたところ、管理棟にそれぞれ１カ所あります。球場近くには、今年度水洗化されたトイレと球場内に１カ所ありますが、これで十分と言えますか。11月末をもってすべての施設が閉鎖されました。このところの暖かさに、昨日も私は行ってきたんですが、お孫さんを連れた方々とか犬を連れた方が、何組かいらっしゃいました。トイレの心配はないのでしょうか。この辺も問題ではありますが、まずトイレの増設についてのお考えをお伺いいたします。　　　⑤新井早朝野球連盟がこのほど創立40周年を迎えました。これほど長きにわたり続けられたことは、連盟の皆さんの頑張りと家族の方々の協力と支え、そしてともに野球を愛するチームメイトの存在が大きかったからではないでしょうか。心より敬意を表したいと思います。　　　さて、野球場のグラウンドはでこぼこがあり、雨の降った後は水たまりとなって水がなかなかひかず、試合ができない状態となります。本部席周辺は排水が悪く、浸水してしまいます。この点については、数年前より試合で利用された市内外の関係者の方々からもお聞きしています。グラウンド整備の必要性についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。　　　２点目は、介護職をめぐる現状と課題についてであります。（１）当市における介護職員の確保の状況と今後の見込みについて、さきに実施した介護事業所への聞き取り調査においても、介護職員不足を危惧する声が大変多かったです。昨年、当市において開催された介護保険推進全国サミットが今年度茨城県東海村で開催され、参加いたしました。これからの介護、地域福祉、地域医療、地域づくりのあり方について、多面にわたった深い論議がなされ、そこでも全国的な介護職員の人材不足に向けた対策が論じられました。ここに来て、100年に１度と言われるアメリカ発の金融危機により経営環境が悪化し、新卒者の内定取り消しなど先ほどもありましたが、雇用情勢が悪化してきておりますが、人手不足ではなくて人材不足ととらえた上で、①慢性的な介護人材不足の状況の中、当市における現状はどうでしょうか。②既存の介護施設での人材不足を聞く一方では、介護施設の新設予定も聞きます。小規模施設とはいえ、新設施設では必ず有資格者が必要となります。増加必要数は確保できるとお考えですか。市内介護施設での職員の奪い合いになりませんか。現状と課題についてお伺いします。　　　（２）今後の対策と支援について。①平成21年度は介護報酬が改定されます。最近、職員給与を一律昇給した事業所が上越地域にあるとの情報もありますが、介護職員の待遇改善への賃金引き上げは介護保険料の負担増に直結するのではと懸念もいたします。事業所が民間である以上、規制はできないとしても介護職の人材確保とともに、定着率向上対策として介護事業所の賃金レベルや経営に関する、例えば事業戦略とか人事管理、職員や利用者の満足度等の情報、事業者評価を開示していくことも必要であるとサミットの中で意見がありました。介護職全体の魅力、人材確保力向上に向けて必要であると私も考えますが、お考えをお伺いします。　　　②介護士に限らず、保健師、看護師、保育士、社会福祉士等の資格習得のための支援策として、就学資金の貸し付け等を市が支援して、資格習得後は高齢者や障害者、子育てを応援する支える人として、この地で活躍をしていただきます。地域に戻ってもらうには、地域を支えるための事業の展開も必要です。それは、雇用の拡大にとどまらず、安心の妙高市、住みたい妙高市づくりの実現になると思います。市長のお考えをお聞かせください。　　　３点目は、子育て支援についてであります。（１）妊婦健康審査助成について。妊婦健診の公費負担の拡充について、政府・与党の新たな経済対策に14回分の健診費用の無料化が、公明党の強い主張で盛り込まれました。しかし、対策が2010年度までの措置である点、交付税の使い道が各自治体に任されているために、自治体間で無料の受診回数に格差が生じています。居住地以外での妊婦健診、いわゆる里帰り出産への助成も一律ではありません。当市における公費助成は５回で、所得制限もあります。出産予定日が近くになると、大体週１回のペースで受診されるそうです。どこでも経済的な心配をしないで、望ましいとされる14回の受診の無料化と里帰り出産時の健診にも適用する助成の拡充をすべきと考えますが、お伺いいたします。　　　（２）共通診療ノート作成について。医師不足により、けいなん総合病院での分娩ができなくなり、当市においては分娩のできる医療機関は１カ所となってしまいました。妊婦さんにとっては、大きな不安材料となっています。長野県松本市など９市町村で構成される２次医療圏松本地域では、妊娠、分娩に関する情報を共有化するため、共通診療ノートを作成しました。妊婦は、初診を受けた医療機関で共通ノートが交付され、ノートにはカルテと同じ内容が記載されます。分娩のできる医療機関を分娩・緊急時の専門機関とし、医療機関間でのカルテによる紹介がなくても、ノートにより分娩の際には、これまでの状況がわかるようになっています。ノートによる情報の共有化は、産婦人科医の負担を軽減するだけでなく、何かと不安の多い妊婦がノートを持つことで、安心の出産を提供できるのではないかと私は考えますが、お考えをお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　　下鳥美知子　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　まず、１番目の１点目についてお答えいたします。　　　公共施設に運動器具の設置をとの御質問であります。私もかつてトレーニングセンターに大分通いました。運動器具の使用につきましては、利用者の目的や個々の運動能力に適合したプログラムを作成することが必要になりますし、機種によっては専門のトレーナーの配置が必要となります。正しく利用しないと逆効果を招くと言われています。また、器具をさまざまに設置するには、広大なスペースが必要になってまいります。その意味から、今の段階では、既存の公共施設に運動器具等を配置することは考えておりません。市内には、専門的な運動器具を備えた民間のトレーニング施設が活動を展開していることから、現段階ではこちらの施設の御利用をお願いしたいと考えます。　　　２点目の小さな１点目についてお答えします。新井総合公園の本年度の利用状況でございますが、施設全体で10月末現在の利用者数は４万57人となっております。昨年の同期と比較しますと、５％、約2000人の増加となっています。　　　小さな２点目についてお答えします。屋外球技場、陸上競技場のナイター施設の整備に関してでございますが、現在、使用しております受電設備の増基が必要なことから、この整備に多額の費用を要するため、費用対効果を勘案したとき、現段階での整備は困難と考えております。　　　小さな３点目についてお答えいたします。屋外球技場のネットにつきましては、必要となる通常の高さは確保しておりますが、大人用のコートを横にしてジュニア用のコートを２面設置するんですが、その場合にゴールと防球ネットの距離が短くなって、ゴールポストに当たったボールや高くはね上がったボールなどが、ネットを越えてしまう場合があります。このことから、現状を検証し、必要な対策を検討していきたいというふうに考えております。　　　小さな４点目についてお答えします。現在、公園内には５カ所のトイレがあり、新井総合公園で行われる最大のイベントでありますコシヒカリマラソンがございますが、このマラソン大会においてもトイレが不足している状況にはありません。御質問の事案につきましては、応援者がハーフタイム等の短時間に特定のトイレに集中することにより発生するものであり、分散して使用することによって十分解消されることから、現段階でトイレを増設する考えはありませんので、御理解いただきたいというふうに思います。　　　小さな５点目についてお答えいたします。新井総合公園野球場につきましては、建設以来25年が経過し、確かに老朽化が進んでおります。改修を要する設備に順位をつけ、財政状況を勘案した上で、年度ごとに計画的な改修を行うこととしております。内野の整備に関しましては、毎年野球場専用の土を補充し、野球関係団体の御協力をいただきながら整備を行っておりますが、改修計画の中で年次的に整備したいと考えております。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤栄一）　２番目と３番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　２番目の１点目について一括してお答えいたします。　　　介護人材の不足については、全国的な問題であり、当市の事業所においても介護職、看護職などは募集をかけても集まらないなど、人員の確保が困難な状況であります。事業継続が困難になるというケースはありませんが、介護サービスの向上や職員の負担を減らすために、必要な人材が確保できないという声も聞いております。また、事業所ごとに見た場合では、特に新規参入事業所、小規模事業所が看護職などの確保に苦慮しております。来年度からの第４期介護保険事業計画期間においても、増大する介護需要に対して施設整備などによるサービス供給を行う必要がありますが、同時に必要となる介護人材の確保は大きな課題であります。政府も介護報酬改定による介護従事者の処遇改善や介護人材等の緊急確保対策の実施などを予定していることから、これらの施策の効果を見守ってまいりたいと考えております。　　　２点目の小さな１点目についてお答えいたします。介護報酬改定による介護従事者の処遇改善については、利用者負担の増に結びつくという一面もありますが、介護人材を確保し、介護サービスの供給を維持するためには必要な施策と考えております。介護人材の定着率向上の対策としての事業所の各情報開示については、有効な方策の一つと考えられますが、事業所みずからが必要性を認め、多くの事業所が開示に参加しなければ効果は小さいと思われます。基本的には、事業所が主体的に検討し、判断することですので、事業者間のネットワークなどにおいて検討することを働きかけてまいりたいと考えております。　　　次に、小さな２点目についてお答えします。福祉、介護、医療の専門職不足を受けて、地域におけるこれらの人材育成は喫緊の課題であると認識しております。既に当市には奨学金貸付制度があり、資格取得の支援策として活用できますが、社会人の転職などのケースも考えられることから、現在の奨学金貸付制度では対応できない部分について研究し、制度の拡充を今後検討してまいりたいと考えております。　　　３番目の１点目についてお答えします。妊婦健康審査費用の助成については、平成19年度より２回であったものを５回に拡大したところですが、望ましい健診回数は14回程度とされており、国においても少子化対策や生活支援対策として公費負担の拡大を検討しております。このことから、当市においても助成回数の拡大や市民が県外で里帰り出産する際の助成等も含め、国の動向を見据えながら検討してまいります。　　　２点目についてお答えします。共通診療ノートは、妊婦健康審査のみを実施する医療機関が多数ある場合に、分娩を取り扱う医療機関と連携するにはよいシステムであると考えております。しかし、上越地方におきましては、健診のみを実施する医療機関は１カ所だけで、分娩を取り扱う医療機関への情報提供は紹介状で行われております。今後、必要に応じて医師会も含めた中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　再質問させていただきます。　　　１点目の体育関連施設についてでありますが、まずお聞きいたしますが、教育長さん初め職員の方々、担当課の方々は、この大潟町の体操アリーナというところを見学したことが、まずございますでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　まだ、その施設は見てございませんが、ほんの数週間前、新発田のすべての体育施設を視察しております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　多分そのためのお答えだったのかなと思うんですけども、私もアリーナそのものを見ると、とてもちょっと大きな感じだったんですが、この中の健康トレーニングコーナーというのは、ほんの一角なんですよね。マシンといっても、歩くのが４台と、あと８台が２列になって、要するに水夢ランドの１階のフロアというか、あのぐらいで十分なんですよ。私も担当課の職員さんに「水夢ランドでどうですかね」とかと言ったら、大会があるから、あそこはちゃんとあけとかないと、いつも使えるわけじゃないですよということになって、そうなると大会施設は体育館とかは無理なのかなって思ったんです。それで、こういったふれあい会館とか、いきいきプラザ、公民館とかも、公民館、特にあきましたので、本当に狭いところでいいんですよね。そして中高年の方は大体かかりつけ医院というのがありまして、健康はその辺で、こういう運動は禁止ですよとか、こういう運動をしてくださいとか、私も含めてよく言われます。でも中高年になりますと、教育長さんは違うかもしれませんけど、意外と本当に運動に対して、運動することに対しておっくうなんですよね。それで、アリーナの職員さんですか、担当課の教育委員会の職員さんに言わせますと、まず運動するきっかけをつくるんだと、このマシンには安全装置とかそういうのがちゃんとついていて、全くそういう心配はないんだと、１人でやるのはやはり意欲が欠けるんだそうですね。何人かでやると意欲が増すと、そしてあと、おっしゃいましたエアロビとかスポーツジムみたいな、そういうところも民間でありますが、そういうところはやはりお金を出して、やっぱり適切な指導員のもとにやる、そういうところはそこで、若い人なんかは特にやればよろしいかと思いますが、中高年のそういった運動のきっかけだとか、健康管理だとかと思ったときには、やはりこういう低料金で気軽にできる、そういったところが絶対私は必要でないかと、それでウオーキングに関しても、市長は冬でもやられているかと思いますが、これからの時期やっぱり安全面を考えると雪道でのウオーキングは、がたんと皆さん減っております。そんな関係で、私はぜひこれをもう一度ちょっと新発田でなくて、大潟町近いですので、行ってお話を伺って再検討すべきと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　　池田　弘　登　壇〕 ◎生涯学習課長（池田弘）　お答え申し上げます。　　　お話をいただいた後、大潟町のほうに連絡させてもらいまして、いろいろ実情を聞かせてもらいました。かなめはですね、やはりトレーナーの方が、指導員の方がですね、いらっしゃるかどうかということで、そちらの大潟町のほうはうまいぐあいに、県の体協ですか、そちらから派遣される方がいて、その方が非常に中心になってやっていらっしゃるということでございました。私ども運動する機会を設けることには決して否定的じゃございませんので、今検討中のですね、体育施設等の中で可能かどうかを今後進めてまいりたいと思っております。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　御答弁ありがとうございました。要するに大潟町へ私行ったときもそうだったんですが、運動、要するにトレーニングをしたいと思う方は、そういったトレーナーがついて指導のもとにやっておられるそうなんですよね。でも日中だとか、夜勤めの帰りとかにされる方はそういった感じじゃなくて、やはり運動するきっかけということで取り組んでおられるということで、それのための支援、だから低料金でということでうたってやっておられるということを、池田課長さんにも御理解いただきたいと思うんですが。　　　次にですね、２点目の新井総合公園内の最後の野球グラウンドについてでありますが、この秋もやはり早朝野球連盟の方々と高校生によるボランティアで、土を入れたというお話を伺いました。全面的に取りかえをしないから、結局穴のあいたところを中心に、穴埋めという形で整備をされるんだそうですね、土入れをする。そうすると、雪が降ったり雨が降ると、その新しい、やわらかいところの部分がやはり流れてしまって、結局はかたい穴のあいたところが表明に出てきてしまう、それの毎年繰り返しなんだ。だから糸魚川の球場は毎年土を入れかえるそうなんですけども、この土入れに関しては費用はあそこのグラウンドをかえるとなると、どれくらいかかるもんなんでしょうか、その点まずお伺いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕
    ◎教育長（濁川明男）　野球場に関しましてはですね、今土入れかえの作業をやっておりますが、そういう細かな作業だけじゃ対応できないんです。雨が降るとダッグアウトの中へ全部水が入ります。それをかき出すと、下に泥がたまります。スコアボードだってもうほとんど今使っていなくて、手持ちで小さなものでやっていますから、根本的につくりかえなきゃいかん。膨大な費用は、何億という費用は予測されると思います。ですが、市としてはすぐにはできませんけれども、将来的には根本的につくりかえる必要あるかなということは認識しております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　そのとおりなんですよね。グラウンドの土だけではなくて、多く言われたのが排水が悪くて、置いてある冷蔵庫が浸水してしまって、戸があけられないくらいに水がたまってしまうということで、教育委員会関係のグラウンドの整備なんですが、この現状に対して、市長はどのように御理解というか、御認識とお考えをお持ちでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　質問でございますが、グラウンドというのはですね、基礎から今のあのグラウンドですと３層構造になっています。ですから、簡単に土入れかえると言ってもですね、表層土だけかえるというわけにいかないと思います。ですから、今教育長が答弁申し上げたとおりでございまして、やるんであればですね、相当な覚悟をして、それなりの裏づけをつくってですね、かからないとだめだろうと、そんなふうに思っております。時期的に、じゃいつだということになりますが、視野の中に入っておりますので、今明確な御答弁を申し上げませんが、現状はよくないということだけは承知しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　相当の覚悟でというお話伺いましたので、じゃ相当の覚悟で対処していただきたいと思います。　　　３点目の（１）についてお伺いいたします。即座に14回になるのかしらと、ちょっと期待もしたんですが、10月19日の臨時会でも条例がそうなっていると言われればそうなんですが、妊産婦及び子供の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例議定についてということで、子供さんの医療費の助成が小学校３年生まで拡充されたと、そのとき私も妊産婦はどうなのかなというふうに思ったんでありますが、やはり子育て支援は出産前からが大切であるということから、やはり健診の重要性を踏まえると、先ほどからも質問にもありましたが、予防に徹することが大事でありますので、ぜひこれを早急にやっぱり14回にしていただきたいなと思うんですよね。私の手元の資料はちょっと古いんで、今年度の４月現在なんですが、昨年は８月現在で全国的には5.5回、８月は2.8回だったのが、現在この４月で5.5回、そしてさらにたくさんの自治体が14回に移行している、助成が拡充されているということが新聞報道でもされておるんですが、当市の５回は県内だと、新潟県とすれば5.3回だそうですね、平均が。受診の回数の助成が5.3回なんですよ。妙高市の５回というのは、そこからいうとどの辺になるんでしょうか。糸魚川市は断トツのトップだと思うんですけど、15回無料です。それにあわせて里帰り出産にも対応しております。その点を踏まえると、ちょっと支援とすれば妙高市はおくれているとは言いませんが、ちょっと不足しているんではないかと思うんですが、県内自治体はどの辺の回数の助成をされ、そして妙高市はどの辺のレベルなのかということを教えていただきたいと思うんですが。 ○議長（佐藤栄一）　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　　手塚治雄　登　壇〕 ◎健康福祉課長（手塚治雄）　妊産婦の公費負担の状況、20年の４月１日でまとめたものがございます。一番多いところで粟島浦村等で15回という数字があったり、三条市で７回、６回ということでございまして、私ども調べる中では平均で5.5回という数字が出ておりますが、おおむね大半が５回、国の制度に合わせた形で５回が主流になっておりますので、県内では平均の水準ではないかなというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　平均ということなんですが、妊婦健診には医療保険が適用されないために、１回の受診に5000円から１万円、やはりかかりますよね、費用が。大きな経済的負担だと思います。そして、今問題となっているのが低体重出生、生まれた赤ちゃんが戦前、戦後のあの時代よりも体重が少ないということなんですよね。その原因としてははっきりはしませんが、女性に喫煙があったり、過剰なダイエットだとか、偏った食生活、そして最近騒がれている大麻なんかもいろいろと挙げられておりますが、こういったいろんな赤ちゃんが育っていく上で、未然に健診を受けることで、生まれてからの持って生まれた障がいだとか難産だとか、そういったことへの解消のためにも、やはり健診の必要性というのは大きいと思うんです。やはりこの点について再度早急に助成をして、健診の必要性をこれから出産するお母さんに教えていっていただきたいなと思うんですが、ちなみに当市においての今年度どれくらいの出産数がありましたか、お聞きいたします。 ○議長（佐藤栄一）　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　　手塚治雄　登　壇〕 ◎健康福祉課長（手塚治雄）　出産数は、年間平均して270件ほどというふうに認識しております。 ○議長（佐藤栄一）　下鳥美知子議員。 ◆20番（下鳥美知子）　ぜひ早急に予算要求をされまして、新年度には14回の助成ができるように御努力願いたいと思います。　　　これで私の質問終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　豊　岡　賢　二　議員 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　豊岡賢二　登　壇〕 ◆14番（豊岡賢二）　14番の豊岡賢二です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しましたことについて質問いたします。　　　昨今テロ事件、凶悪犯罪や食品偽装、輸入食品の農薬混入事件など、市民生活の安全、安心が求められております。平成20年度の施政方針演説の中で、安全、安心な暮らしの確保も言われております。そこで、私は今回身近な事柄について、大きく２点についてお伺いいたします。　　　まず最初に、１点目の有害鳥獣に関連いたしましてお伺いいたします。野生鳥獣が農林水産業などに被害を与えたり、被害を与えるおそれがあったり、なおかつ捕獲以外の被害防除対策等を実施しても、被害を効果的に防止できないと言われる場合には、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて実施される捕獲、有害鳥獣駆除は、目的別に対処駆除、予察駆除がございます。有害鳥獣駆除実施要綱や被害防止特区、条例等を定め、被害対策を実施している市町村が各地にございます。当市の考えをお尋ねいたします。　　　そこで、小さな１点目、有害鳥獣の実態と対応及び対策について。クマ、猿、イノシシ等、年々人里に多く出没し、人身危害を受ける可能性が大きく、県内でも被害に遭っている報道もされております。野生動物の出没情報もメールや有線等で市民に提供されていますが、身を守ることは非常に厳しい状況です。「クマ出没の注意」の看板が多くては、観光地としてのイメージも悪く、風評被害にも影響いたします。また、野鳥、カラス、ムクドリのふん害やげろ等の道を汚す悪臭で住環境被害があり、またカラスから西ナイル脳炎ウイルスが発見され、ふんからサルモネラ菌などが検出されております。このような実態から住民の安全、安心を守るための対応と今後の対策について伺います。　　　小さな２点目、農作物被害状況と対策について。農業者は自給率向上と生産性確保のために、春より豊かな心で土にくわを入れて丹精を込めて栽培し、収穫の喜びを目前に鳥獣の被害に遭い、来年はやめようかとの落胆の嘆きの声を多く聞きます。管理面では、個人的な責任部分もあり、共済損害評価にもなりますが、被害が年々多く見られ、農業収益の減少のみならず、営農意欲をも減退させています。国も有害鳥獣被害対策を抜本的に強化し、推進するようでございますが、農林水産物の被害状況の推移と今後の対策について、行政の考えをお伺いいたします。　　　次に、小さな３点目、森林整備対策から共存への環境づくりについて。妙高市の面積445.5平方キロメートルの約８割が森林であります。この森林の一部を我々住民はスキー場や林道等の開発で、野生動物の生態系を破壊してきた一面と、輸入材依存による森林事業の衰退等で山林の管理が手薄となり、山と里の区分けがつけにくいため、また深山に食べ物が少ないから人家近くに出没すると言われます。合併時の新市建設計画で新しいまちづくりの将来構想、農林業振興の基本方針の中に森林の持つ自然のいやし、水源涵養、地すべり防止など国土保全機能としての公益的機能を確保し、荒廃農地の増加の抑制や解消に努める支援を行っていきますと、重点施策で言われております。国も国産材利用率50％を目指し、地球温暖化防止対策の目玉である森林吸収源対策等林業に積極的に取り組む事業を実施するようでありますが、補助事業を活用し、森林所有者にできるだけ負担を求めず、森林整備を推進することで、水源涵養、自然の景観による観光への相乗効果、雇用機会の拡大等とともに、野生動物との共存への環境づくりが徐々にできると思います。危害防止につながるとも考えられますが、来年度に向けて、また今後の森林整備に対する行政の姿勢をお伺いいたします。　　　２点目に、安全、安心のまちづくりについて。本年度の安全、安心の市民生活に重要な政策課題にきめ細かく配慮し、予算配分され、事業で対策を進められておりますが、小さな１点目、街灯整備について伺います。今日まで住環境や防犯上、街灯の整備が進められていますが、町なかでは導入する事業が別々か重複している思われるところも見受けられる反面、集落間にほとんど設置されていないところもあり、通学、通勤上暗くて通行に支障があり、防犯上不安でもあります。本年度予算の街灯新設事業に安心、安全な市民生活を確保するため、通学路や集落間の基幹道路などに街灯を設置します。設置基数111基とあります。町内や集落内及び集落間の街灯整備計画について、街路灯、防犯灯、道路照明灯等の位置づけ、または設置の基本的な考えをお伺いいたします。　　　次に、小さな２点目、災害時の緊急ヘリポート基地対応について伺います。中越地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震でヘリの活躍が威力を発揮され、多くの成果を上げられました。また、防災訓練ではヘリの行動を見ますと、その期待は地元でも大きいことを感じているところでもあります。地すべり、地震、雪崩、災害時に孤立集落の生活支援や人命救助、また林野火災の消火活動、山岳遭難救助対策のため立ち木や架線の影響のない学校のグラウンド（閉校した学校を含む）や駐車場、競技場等を利用し、また冬期間は圧雪して可能な箇所を事前に設定し、各地域にヘリポート基地を確保し、緊急時の対応に、また基地の維持管理等は地元自主防災組織等と連携を図り、推進する考えはないか、お伺いいたします。　　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　　豊岡賢二　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　市では、市民や市を訪れる観光客などが被害に遭わないように防災行政無線、注意看板の設置などによる注意喚起、爆音機による追い払い、残雪期の予察捕獲ですね、それからわなによる捕殺などを実施しているところであります。御質問のように観光地としてのイメージダウンの懸念もありますが、人的被害発生の防止を最優先と考え、対応しているところであり、今後とも来訪者を含む市民の安全、安心を確保するため、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。また、野鳥のふん害などについてでありますが、これらの対策として街路樹の剪定、カラスなどのえさとなる生ごみの散乱防止のための集積所の設置やシート、ネットによる防護などを行い、鳥害の防止に努めているところであります。御質問のふん害につきましては、基本的には、その施設などの所有者や管理者が対応すべきものと考えているところでありますので、市といたしましては、必要に応じて被害地域の住民の皆さんや建物の所有者、電線管理者などと連携し、協力しながら、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えいたします。有害鳥獣による農作物の被害件数と被害額ですが、平成18年度が106件で、110万6000円、平成19年度が11件で２万5000円、平成20年度がこれまでに12件で14万8000円となっており、大半がクマによるトウモロコシ被害で、気象や生息環境の変化の影響なども考えられますが、件数、被害額とも減少傾向にあります。対策につきましては、被害が著しい地域において、猟友会等と連携した捕獲かごの設置や銃器による駆除及び侵入防止用の電気さくの設置を行っております。また、中山間地域直接支払い事業によりまして、捕獲わなや忌避用の発光機の設置、独自に防止対策に取り組んでいただいている地域もあります。このようなことから、今後もこれまでの取り組みを継続し、被害防止に努めてまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。森林整備につきましては、木材価格の低迷、林業者の高齢化、整備費の高額化などによりまして、進展していないのが実態です。このようなことから、議員御指摘のとおり鳥獣の生息圏と人間の生活圏の境があいまいになりまして、野生動物が人家近くに出没する原因の一つであると言われております。国では、鳥獣害や花粉発生源への対策として、里山エリアの抱えるさまざまな問題に柔軟に対応できる事業として、平成18年度に里山エリア再生交付金事業を創設したことから、市といたしましてもこの事業を当初から導入し、現在まで約70ヘクタールの居住地周辺での森林の間伐、枝打ち、下刈りなどの整備を行っております。今後さらに、この事業を活用した森林整備が進むことによって、野生動物との共存への環境づくりが整っていくものと考えております。　　　２番目の１点目の街灯整備計画の基本的な考え方についてお答えします。現在の街灯整備計画は、平成17年度から21年度までの５年間で500基の整備を計画し、進めており、設置に当たっては、集落内を中心に通園・通学路や交通量の多い幹線道路、公共施設や避難所等を連絡する道路及び交差点、急カーブの危険箇所などに整備を行っております。また、既設の重複設置箇所がある場合には、随時撤去し、ほかの必要箇所へ移設も行っております。今後の整備につきましては、集落間など歩行者、交通量を勘案し、次期整備計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　　２点目についてお答えいたします。災害発生時に道路などの寸断による孤立集落の生活を支援するためには、ヘリコプターによる輸送が重要な手段となります。ヘリポート適地には、一定の広さと進入路確保が必要となり、基準に見合う学校グラウンドや大きな駐車場を選定しているところです。先般、孤立予想地区の現地調査を行いましたが、すべての地域に適地を確保することは困難であり、そのような地域においてはホバーリングによる対応を考えております。維持管理につきましては、施設管理者責任のもと、地元の皆さんの御協力を得ながら適切な管理をお願いしたいと考えております。また、ヘリポート表示につきましては、常設の専用施設ではないので困難であり、御理解をいただきたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　いろいろとありがとうございました。それで、まず１点目の先ほども新型ウイルス等の話もございましたが、正直言いまして、先般私、八十二銀行から新井市役所のほうへたまたま歩いていきますと、非常に池田歯医者さんの前、あそこは人家が連檐していないせいか、朝市の方々が通ったときに柱や窓をはたいて何をしているのかなと思ったら、やはりカラスを追い払っている状況であったんだろうと思うんですが、そんなことで今月の「財界にいがた」でも野鳥、カラスの問題が取り上げられておりました。上越教育大学付近で１万8000羽とも言われるほど数多くのカラスがおるんだと思っております。そんなことで、カラス等々につきましては、移動等の関係で非常に厳しい状況もあるんだと思うんですが、いずれにしましても、そういった状況が発生したときには、ある程度行政としての指導というものがきちんと整っていないと、やはり先ほども答弁の中で、管理者の責任等々もあるというお話もされました。確かに私も東北電力なりＮＴＴのほうへも連絡をさせてもらったときには、やはりそれなりの苦情に対しては、とげとげの線を張ったり、リンクをしたり、いろんな処置を講じても、そのときはいいが、やはり移動するもんですから、また別なところで被害が生ずると、非常にイタチごっこでなかなか打開策もない状況ではあると思うんですが、今回のような町なかであのような状況ですと、私右側歩いてきたんですけども、どうしても右側歩けない状況であったと思うんです。今現在きれいになっているんですが、鳥の移動と雨等との処理かわかりませんが、こういった状況というのはいち早く対処することをきちっと決めておかないと、それぞれの管理地といってもなかなか難しい面があると思うんで、そうしますとだれがといったら、道路管理者にも多少の責任というものが生じるのかなと思っておりますが、その辺の対応を今後どのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　引場弘行　登　壇〕 ◎環境生活課長（引場弘行）　カラスの対策についてお答え申し上げます。　　　今ほど御質問のように、秋から冬にかけましてカラスが市街地の樹木をねぐらとしておりまして、周辺の電線にも多数とまるなどして近隣の環境にも影響を与えておるところでございます。非常に民地等にもカラスがねぐらをつくっておりまして、そのねぐらの樹木の伐採等が非常に難しいことから、今回この件につきましては緊急的な対応として、電線に専用のカバーを取りつけて、そしてカラスがとまりにくくする措置を講ずるよう、電線の管理者に要請したところでございます。設置後につきましては、その効果を確認しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますし、今後このようなケースがございましたら、現地を確認する中でそれぞれの道路管理者さん、あるいは電線管理者さん等とですね、連絡をとりあいながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　それから、動物愛護の等との関連もございますが、捕獲等との関係で猟友会に協力を求めるという御意見ありました。今現在お聞きしますと猟友会の新井支部というんですか、その全体の中では名簿登録者が26名ほどとなっておるようでございますが、この辺の人数につきましては、今後こういったいろんな事業を委託する場合に適正な人数であるか、またこういった猟友会に対する補助的支援をどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤栄一）　環境生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活課長　　引場弘行　登　壇〕 ◎環境生活課長（引場弘行）　お答え申し上げます。　　　猟友会新井支部、全部で新井支部71名いらっしゃいまして、そのうち妙高市の会員が50名いらっしゃいます。その中で、現在有害鳥獣捕獲に協力、従事していただいている方が、今ほど御質問のとおり新井地域12名、それから妙高高原地域５名、それから妙高地域９名の合計26名でございます。猟友会の会員におかれましては、年々高齢化が進んでおりまして、従事者の確保が困難となってきておりますが、引き続き猟友会新井支部の協力を得まして、従事者の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また新井地区、それから妙高地区、それから妙高高原地区の各分会間の相互の連携、それから協力を図る中で効果的な有害鳥獣駆除が実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、費用につきましては、固定経費と、それから出動に際しまして実費負担というような形をとらさせていただきまして、出動に必要な費用については負担させていただきながら、行政と連携をとりながら有害鳥獣の駆除に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　今後とも御支援のほう、よろしくお願いしたいと思っております。カラス等々の先ほどふん、げろという話、これはペレットといって嘔吐物なんだそうですが、これやはりカラスの生態で、ねぐらに行く前に電線等々でとまる、そこで身を軽くするために排出物等を出すんだそうでございます。そんなことで、その中に先ほど申したとおり、いろんな菌が発見、それから見られるという状況でありますので、今後とも市民に御迷惑のかからないような管理体制をひとつお願いしたいところであります。　　　続きまして、動物との共生といいますか、森林の整備につきましてお尋ねしたいと思うんですが、本年度予算では森林整備で新年度予算では460万、それから地域の活動支援事業で270万ほどの予算が盛られております。そのほか林道整備等々で多額の経費が盛られておるわけでございますが、いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、森林事業の衰退といいますか、なかなか手をかけても先ほどの経済効果じゃございませんが、収益が伴わないというような現状がずっと続いた中で、森林の整備がなかなか進んでこないのが現状でありますが、これでは先ほど申したとおり、この妙高市全体の８割が森林でございます。そういったことを考えたときに、やはりこの地の財産は何だかといいますと、森林を主体とした自然の景観が物を言うんだろうと、このような考えております。そういった中で、私もいろいろ笹ケ峰とか赤倉、それから観光地へ行くときに道路の途中ですね、やはり「ゆめ基金」等々でも道路の沿線、下刈りしているところ、やはり行ったときに行く目的も無論目的を持っていくんですが、その道中がきれいだと、やはりいいなという一つのね、感じを持ちます。そういったことで、できるだけなかなか所得にはつながらない部分があると思うんです。また、森林というのは個人の所有、また国有林等々難しい面もあろうかと思うんですが、市としてやはり森林を大事にし、そしてまたさっき申したとおり、動物との共存、区域割というような形の中で、これをやはりこれからは強力に進めていかなけりゃならないんだろうと思っております。そういった意味で、今後、妙高市の中で森林整備計画、先ほど申したとおり国も力を入れ、個人にできるだけ負担をかけない中で推進していきたいんだというような方針も出されておるようでございます。そんな意味で、妙高市として来年度以降、また今後どのように具体的に取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思っております。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　小嶋正彰　登　壇〕 ◎農林課長（小嶋正彰）　お答えさせていただきます。　　　妙高市の森林面積３万3620ヘクタールございますが、そのうち市で対応しなければならない民有林面積は１万8518ヘクタールございます。そのうちの人工林と呼ばれるものが15.4％ございます。今問題になっておりますのは、こういった杉を植えたりしたところが担い手不足といいますか、そういったような形で放置されている、荒れているというのが大きな問題になっております。この辺につきましては、国のほうも地球温暖化防止対策の中で大きな予算を割いて取り組みをしているわけでございますが、当市といたしましても、こういった国の各種補助事業を活用させていただきながら、間伐計画等目標設定をしながら取り組んでまいる必要があろうかというふうに思っております。県でもこういった対応した目標設定の数字を今つくっているところでございます。市町村におきましても、目標設定を設定するようにというようなことで、指導がございます。それを踏まえて、今後さらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　確かにいろいろとこれまでやってきた政策の中で、今ほどお話のありました人工林等々の優先的にやってきた部分もあるんですが、全体としまして妙高市の森林をどのような形で進め、今回も森林セラピー等々の市の認定も受けられておりますが、やはり少なくても、今現在効果が出なくても将来的に全体の財産を守っていくのが私どもの使命かと思っております。そういった意味で、妙高市の今後の観光、それから環境面を見た中で、今後の取り組みについて市長のお考えをちょっと伺いたいと思っております。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　御質問でございますが、環境ということについての大きなとり口、切り口かと思います。現にですね、そのような動きが世界的に今回の金融危機に端を発して、世界的な動きが出てきております。ひところ経済がおかしくなったときにニューディール政策というのをアメリカでやっておりますが、今回はグリーンニューディールという呼称にかわるくらいですね、雇用の創出、新たにその分野で6000億ドルから7000億ドルという規模、それから200万人の雇用というふうなことでの取り組みが明確になってきております。私どものこの国もですね、環境についてここへ来て本腰でですね、世界と連動して動く形になっていくものと確信しております。その中で、地域で今ほど御指摘いただきました件について、積極的にですね、いわゆる民有林を初めこれからそういった環境をですね、いかに守るかということの一つの大きな柱をつくり上げる、これが生命地域を創造する一つの形にもなろうかと思います。こんなことを踏まえて、積極的に取り組んでいきたいと、そんなことを申し上げて回答とさせていただきます。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　ありがとうございました。私ども昔から山林等とのかかわりの中で、生活いろいろやってきたわけでございます。特に輸入材等々、これからは厳しくなる現状が来るんだろうと、このように思っております。そんな中で、とりあえず今からそういったものに手をつけていくのが妥当かと、このように思っておりますので、また来年度以降の予算配分等々でひとつよろしくお願いしたいと思っております。　　　次に、街灯の関係で、今ほど将来計画500基というような数字もお示しいただきました。街灯といいますか、街灯の中にも防犯灯、それから道路照明等々のいろんな区割りがあるんだろうと思っております。そんな中で、町うちでもいろんなまちづくり的な要素でつくられているところもあったりするんだろうと思っておりますが、いずれにしましても、妙高市の中で全体的な台帳みたいなのがきちっとつくられておられるんですか、その辺ちょっとお伺いしたいと思っております。 ○議長（佐藤栄一）　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設課長　　岡田春彦　登　壇〕 ◎建設課長（岡田春彦）　お答えいたします。　　　議員からの御質問の全体的な台帳ということでございますが、今現在そちらの調査が進められておりまして、まだまとまった数字にはなっておりません。概略でいいますと、全体で大体約5800基ほどあるというふうにとらえておりますけども、台帳化にまだなっておりません。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　そこで、私言いたかったのは、台帳ができていれば、無論地元の要望等々によって、これ随時進められてきたと思われますが、いずれにしましても、地元の要望の強弱に関係なく計画的に皆さんも道路等回ってみたときに、ここが不足しているというようなところがあるんだろうと、このように考えるわけでございます。そんな中で、今後、予算等々の財源もございますが、50基という計画の中、ある程度バランスのとれた設置配分をお願いしたいと、このように思っております。　　　次に、ヘリポートのことにつきまして、若干触れたいと思っております。先般も私、消防署へ行っていろいろとこの問題について、規格等々いろいろお聞きしたんですが、やはり緊急時は先ほど申したとおり、どこでも対応はできるというようなお話もお聞きしたんですが、いずれにしましても、いずれ起こるかわからない災害について、事前にきちっとしたものが地元と連絡を密にしておけば、だれがどこへどういうふうな対応ができるかというのがきちっとできるんだろうと、このように思ってこういう質問というか、お願いしたわけでございます。特に山間地につきまして、道路が１本、迂回路がないというような状況が災害、豪雪等の雪崩等も含めて生じるという前提のもとでお伺いしているわけでございます。そんなことで、ヘリポート、特に私ども山岳地帯もあったり、山林もあったりしている状況から、火災、山岳遭難等々が起こり得ることが懸念されておるわけでございます。そういった意味で、特に私どもここ雪国でございます。12月から３月ころまで冬期間に入るわけでございます。そんなことで、立ち木、河川等々関係なければ、ある程度のところが圧雪さえすれば確保ができる場所があると思うんですが、そういったことも事前に緊急の場合どこでもというわけにいきませんので、そういうところもある程度設置して確保し、地権者や地元等協議しておくべきじゃないかと、このように思うんですが、その辺いかがでしょう。 ○議長（佐藤栄一）　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　　市川達孝　登　壇〕 ◎総務課長（市川達孝）　災害時における緊急のヘリポートの基地の確保でございますが、現在も地域防災計画の中で物資の輸送とか、それから住民の避難とか、そういうところでヘリというのが非常に有効であるということで、防災計画の中で臨時的なものを全部28カ所ですね、それを選定してあります。先ほど市長の答弁にもございましたが、それ以外に今回、中山間地中心にして孤立する集落があるんじゃないかということで、すべての予想される集落について果たして適地があるのかどうか、実際に県の消防防災ヘリの隊員であった皆さん方から現地調査してもらいました。それで、また新たに把握はしているところですけども、そこら辺の情報をですね、やはり地域の皆さんと共有することが大事だということで、改めてこの地域にはここが適地ですよと、こういうところが指定しますよと、また地権者の皆さん御協力お願いしますというふうなですね、話し合いをやっぱりしていかんきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういうことで、今後取り組みをしていきたいとも考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤栄一）　豊岡賢二議員。 ◆14番（豊岡賢二）　ありがとうございます。非常に今回この新庁舎の屋上にヘリポート基地というようなことで、ここだけがきちっとしても必要な箇所へなかなか飛べないと、この効果が出ないんだろうと、このように思っております。そういったことで、今回の防災ヘリ、私も話を聞いたところによりますと、以前農薬等との散布の機種よりも非常に大型でなかなか難しい状況だというような、旋回しながら下がらないと、なかなか難しい状況等々、機能もお聞きしました。そんなことで、できるだけその対応が可能な部分につきましては、漏れのない形の中で設置できれば非常にこの効果が出るんだろうと、このように思っております。今後ともそんなことで、よろしくお願いしたいと思っております。　　　以上で質問終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　望　月　幸　雄　議員 ○議長（佐藤栄一）　望月幸雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４　番　　望月幸雄　登　壇〕 ◆４番（望月幸雄）　４番の望月幸雄であります。既に通告してあります並行在来線運動の推進についてということで質問したいと思います。　　　2014年、新幹線長野―金沢間の開通に伴い、信越本線の長野―直江津、北陸本線の直江津―金沢がＪＲから経営分離され、並行在来線として新たな旅立ちがされようとしています。しかし、信越本線は地域住民の通勤、通学の足としてのみならず、観光産業にとっても重要な位置づけをしていることは言うまでもありません。また、車社会の今、環境問題でもＣＯ２の関係で見直しも研究されております。新潟県では、平成17年度並行在来線のあり方懇談会を設置し、経営モデルと利用促進について協議を重ね、平成19年１月に報告書をまとめましたが、県ではこのほど現在の組織を解散し、新潟県並行在来線開業準備協議会を新設し、経営計画を作成することになりました。新会社は、県、沿線３市、民間企業の出資、住民１株出資の第四セクターを想定していると言われております。しかし、このような現状追認のまま、資金の地元調達方式では、資金、給付金、負担金、運賃の大幅引き上げ、過剰な利用促進を初め沿線住民と市、県民の負担ばかりが過大に膨らみ、何の展望も見えてまいりません。何よりも国の政府・与党合意の見直しとともに、ＪＲに応分の負担を求め、大前提となる経営の基本枠組みを確立した上で、新会社の経営計画をつくるべきではないでしょうか。　　　私たちは、交通対策特別委員会の調査で、富山県射水市で並行在来線について調査をしてまいりました。富山県の県議会では、政府・与党合意の見直しを求める意見書を全会一致で採択し、県知事は並行在来線対策の基本として、富山県並行在来線対策協議会を立ち上げ、各種調査、検討が進められておりました。また、調査資料によれば、平成17年、旅客流動調査、18年、将来需要予測調査、19年、概略経営計画調査、20年、概略経営計画調査に基づき、経営計画の詳細及び運営会社の経営形態等の検討がなされております。これに比べると、新潟県並行在来線開業準備協議会の設立は平成20年８月27日、これから具体的な各種調査がなされます。これらを見ても、当地域では大変おくれているのは明白であります。さらに、並行在来線存続の運動は新潟県でも上越地方３市が対象となるものでありまして、県からしてみれば端をかすめる程度にしか受けとめられていないのではないかと思います。　　　11月30日の新潟日報では、「並行在来線５県に溝」と報道されましたが、県段階での意見の違いはあるのは、地元の意向を十分に酌んでいないということではないでしょうか。先般上越３市の議会では、上越３議会並行在来線対策協議会が設立されました。行政関係では、信越本線利用促進沿線地域活性化協議会ができております。一方、地方組織としまして、在来線を守る３市連絡会、妙高市には妙高と信越本線を考える会が妙高地域の発展と信越本線を守ることを目的に組織され、魅力ある妙高地域づくりと、その核となる地域住民の足である公共交通を確立するため、信越本線の存続に向けた住民運動を展開し、シンポジウム、住民懇談会、調査活動、公共交通体系と運輸政策の学習などの活動をしております。同様の目的で、糸魚川、上越市にも住民組織ができております。　　　さらに、信越本線は新潟県と長野県にまたがるため、長野県と共同行動をとらないと県境で分断されかねません。新潟県の方針は、先ほど述べましたように、長野県では1990年政府・与党合意の見直しを求め、上下分離方式や自治体とＪＲによる第三セクター方式を考えているようであります。　　　また、新幹線長崎ルートでは、07年12月17日に佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の間でルート開業後も並行在来線をＪＲが20年間運行し、赤字は長崎、佐賀の両県が負担するという３者合意が成立したと報じられております。各組織はそれぞれの考え方に違いはあっても、並行在来線が持続可能な鉄道として存続できるよう共同した運動がぜひとも必要であります。そのためにも、行政がリーダーシップをとり、より大きな地域住民運動として発展させなければならないと思います。住民運動の声が県に届くことによって、妙高市の市長としてのイニシアチブが発揮できるのではないかと思います。　　　そこで、次の２点についてお伺いします。１つには、妙高市での運動が大変おくれていると思いますが、どうでしょうか。　　　２番目として、３市の中でも信越本線に関して最も切実な妙高市長がリーダーシップをとり、運動を進めていく必要があると考えますが、どうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４　番　　望月幸雄　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の並行在来線について、関連がありますので、一括してお答えいたします。　　　現在、県及び沿線３市で設置した新潟県並行在来線開業準備協議会において、経営分離後の並行在来線の経営計画の策定や開業に向けた準備を行っております。具体的には、今年度中に開業後の新駅設置などを含めた乗降客の予測や安定経営に向けた収支の試算などを行う予定であります。当市での取り組みについては、妙高市のみならず、長野―直江津間の沿線住民の皆さんからマイレール意識を持っていただくことが重要であると考え、鉄道利用が環境に優しいことをＰＲするマイレールポスターをＪＲ東日本と協力のもと、市内の駅や公共施設などにも掲示しております。また、昨年度から好評いただいている信越本線の思い出などをテーマにした作文や写真の募集、さらには市報みょうこうやホームページのＰＲ、他市に先駆け沿線住民に波及する意識啓発に取り組んでおり、妙高市に対して沿線住民の皆さんはもとより、新潟、長野の両県やＪＲ東日本からも高い評価をいただいているところであります。さらに、先般上越地域の９つのロータリークラブと初めての共同事業として、在来線の利活用を呼びかけるポスターを作成し、掲示するなど、上越地域全体における盛り上がりにも徐々にあらわれてきていると感じております。いずれにいたしましても、今後も引き続き平成26年度の開業に向け、県のリーダーシップのもと、沿線市と連携しながら鋭意取り組んでまいります。 ○議長（佐藤栄一）　望月幸雄議員。 ◆４番（望月幸雄）　今ほど市長から一応いろいろやっていると、こういうことで答弁ありました。しかし、私どもこう見ますとぜひお願いしたいと思うのはですね、行政機関あるいは地域組織も含めたですね、地域住民のやっぱり声を盛り上げていただくと、こういう場合それこそ商工会議所でも取り組まなければと、こういう話もあるそうでございますので、ぜひそういう面を含めてですね、もっと目に見える形で住民の皆さん方にこれだけやっているんだと、こういう形での運動を取り組んでいただきたいと、こういうことでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　企画政策課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画政策課長　　今井　徹　登　壇〕 ◎企画政策課長（今井徹）　私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　　　目に見える住民の活動ということでございますが、住民運動を考えますと、やはりその運動そのものを目的としている場合は別でございますが、この場合を考えますといわゆる並行在来線に対する準備、また経営する主体へのいろんな働きかけとか要請、もう一つ考えられますのは御指摘のような、また沿線地域住民なりの意識の醸成、ムードを盛り上げる、マイレール意識を高めていくということだろうと思いますが、１点目の並行在の準備の主体への働きかけとか要請という部分では、私ども行政も並行在に向けて準備をしていく当事者でございます。さらに、２番目の沿線地域住民の皆さんの意識を高めていくという部分では、今ほど市長からの答弁があったとおり、いろんな形で妙高市としても取り組んでいるところであります。また、住民の皆さんからの自主的な取り組みも今始まっているところでありますし、さらに市長の答弁にはございませんでしたけれども、いろんな情報提供という部分では、ことし市報みょうこうにこの関係については３回既に記事を載せさせていただいております。さらに、うちの市のホームページでも関連紙以上の充実した形でホームページを用意しているわけでございます。目に見えないということではございますが、できる限りの取り組みを今やっているところでありますし、また住民サイドの取り組みというものも、また関係する方々からさらに盛り上げていただきたいということを期待しておりますので、そういうことで御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　望月幸雄議員。 ◆４番（望月幸雄）　今ほどいろいろ答弁いただきました。それで、ぜひともですね、一番条件が悪いといいますか、並行でも何でもない、路線さえ通っていない状況にある妙高市がですね、やっぱり一番大変なわけでありますんで、そういう意味で市長からももう一歩御奮闘お願いして、一応終わりたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　議事整理のため、３時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　開　議 ○議長（佐藤栄一）　休憩を解いて会議を続けます。　　　なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　　引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　渡　辺　幹　衛　議員 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　　渡辺幹衛　登　壇〕 ◆23番（渡辺幹衛）　議席番号23番の渡辺幹衛です。あらかじめ通告した２項目についてお尋ねします。　　　朝からの質問でもいろいろ出されましたけど、今アメリカ発の世界不況が私たちの暮らしにまで影響を与えてきています。これは、それこそ規制なしのマネーゲーム、カジノ資本主義と言われている、新自由主義の好き勝手に金もうけ、好き勝手に進めてきた、そのあおりを全く関係のない国民がかぶっている、そんな状況での12月議会です。私は、新自由主義で言われている自助自立ののが基本だと思うんですけど、それを推し進めてきていたアメリカのビッグスリーだとか、日本のメガバンクだとか、アメリカのメガバンクだとか、そういう人たちがもうけるだけもうけて、今度ぐあい悪くなったら国に税金から補てんしろとか、とんでもない話を始めているわけです。非常に怒りを覚えるわけであります。そんな中で、先月19日に緊急対策臨時議会を開いて提案もされて、市長もかなり思い切った施策をとられたのを、私もここの席で賛成討論したわけですけど、行政や住民の協力で持続可能な地域づくりをどう進めていくかと、そういう観点から、地域をどう守っていくか、そういう観点から２点に絞ってお尋ねしたいと思います。　　　まず、指定管理者制度についてお尋ねします。御存じですけど、一応先ほども質問でもありましたので、若干繰り返しになるかもしれませんが、触れてみたいと思います。指定管理者制度は自治体の公の施設について管理者を指定すると、そういう行政処分によって民間団体に施設の管理権限を付与するものであります。地方自治法が取り扱っているのは施設管理権だけですが、これによって施設の管理権を取得した民間団体が同時にその施設で行われている業務の主体として振る舞うことができるようになりました。平成15年に設けられたこの制度は、18年９月に経過措置期間が終了し、現在は従前のような施設の管理委託業務、そういう契約を締結することはできず、自治体の直営でやるか、それとも今の指定管理者制度によるか、そういうふうなどちらかの選択になっています。指定行為は管理権を付与するだけの行政処分ですが、金銭関係については同時にその団体との間で締結する協定で定められます。その団体に使用料を支払う場合もあるし、払わない場合も出てきます。ただ指定管理者となれる団体の範囲については、今まではいろいろ制約が公的な団体等々ありましたけど、何ら制約がないので、これをビジネスチャンスだと、そして民間企業が参入を進めてまいりました。　　　かつて「パブリックビジネス・リポート」という雑誌に、特別な資格が不要で安定した売り上げが見込めるとして、ねらい目はこの４施設だというのが出ていました。まず、１つ目は駐車場です。道交法の改正で需要が急増、参入障壁の低さが魅力だといって、２点目はリゾート施設、特別のノウハウが必要ではありますが、その上ハイリスクも考えられます。しかし、高収益の可能性もあると言われています。３つは、斎場、霊園です。ここの斎場、霊園もそうなっていますけど、高齢化社会の到来で注目を浴びる穴場ビジネスだと書かれていました。４つ目は、保育所です。安全面さえ気をつければ敷居は意外と低い。これも何度も民営化の問題で、ここでも論議しましたが、国の何十年も前の基準ですけど、おくれた基準、その基準をさらに敷居を低くしようとする動きが先日の新聞でも出始めています。国は、基準を県や市町村に任せようなんていって、設置基準を緩めようというふうに、つまり民間がもっと参入しやすくするようにという、そういう動きと一体となっております。そういうふうにして参入をあおってまいりました。　　　また、同じリポートでは、指定管理者制度はおいしい施設を選べるかが、かぎだとも書かれていました。施設選びに多少コツは要るものの、他の手法に比べて幅広い業種の企業が参加できるというのが魅力だと、先ほど申し上げましたように自治体との契約で決められた範囲の業務しかできなかった業務委託とは異なって、受託企業の才覚次第でメニューをふやせるのも魅力のようでした。　　　ところが、いいとこ取りの発想で進めてまいりましたから、もうかるところにしか参入しないという問題が起こってきます。その上、住民の福祉などはお構いなしに、もうからなければすぐに撤退という無責任さが指摘されています。先ほども質問にありましたけど、例えば隣の上越市の光ケ原高原観光施設、ミズバショウの森、わさび田の森は御存じのように、新井リゾートマネジメントが指定されていたのですが、もちろん上越市とすれば安定した経営をチェックしての指定だと思いますが、そのはずが解散決定で、今は上越市の直営となっております。妙高市では、ちょっと数字が違うかもしれませんが、調べたところによりますと、177施設のうち直営の21施設を除く156施設を指定管理制度で管理者指定しています。今の議会にも６議案、24施設の指定管理者の指定が求められています。　　　そこで、４点についてお尋ねしたいと思います。１点目は、管理者指定の156施設のうち、採算が見込まれる施設は６施設程度で、４％にもなりません。そこで、大滝荘、長沢茶屋、友楽里館について持続可能な経営状況になっているでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。大滝荘は別の、先ほど申しましたように委託契約が別に生じていると思いますが、お尋ねします。　　　２点目は、今度は絞って友楽里館についてお尋ねしたいと思います。友楽里館にサウナが設置されました。その経緯と設備の概要はどのようなものか、さらに効果はあったのかどうか、お尋ねしたいと思います。　　　３点目、その設置費用の負担はどうだったのかをお尋ねします。　　　４点目ですけど、昨日本会議での「くびきの情報館」の管理者指定に提案に対して、双方契約ではないかと質問しましたが、妙高市の契約者を市長ではなく副市長にするという説明で、双方契約を免れると、そういうのがありましたが、異例な対応です。なぜこうなったか。一般的には、相手方が別の代表者を、代表権を持っている人を立てるのが普通だと思うんですけど、相手方、新井ふるさと振興株式会社には社長の代理する人がいないのでしょうか。代理になり手がないというのが、私は実態ではないかと思います。資金運用の場合の借り入れのリスク対応もできないでいます。例えば友楽里館なんかでも財産は市のものですから、担保になる物件ないわけですよね。多分役員の皆さんが資金を金融機関から借りるとすれば、個人の資産を担保にする以外はない。そうすると、それは借りるのは非常に困難でないか、そう思われるわけです。友楽里館のように妙高市の主要施策グリーンツーリズム推進の、そのまたメーンとなるような施設の管理を地元に任せながら、地元に過大な負担を強いてはならないと思います。施設の設置目的の達成のためには、どうしても地元関係者の努力、協力をお願いする必要があります。しかし、関係者の安全、安心を損なうような、そんなような運営は避けなければなりません。それで、制度の運用は実態をよく見て、必要な支援を行うなど、そういう必要があると考えるが、いかがでしょうか。　　　次に、緊急経済対策と地域内経済循環について、５つに分けてお尋ねします。１点目、昨日の本会議では、議決後の発注時期を急ぎ、年内にでもという答弁もありました。先ほどの質問者にの答弁も、できるだけ年内に発注したいという積極的な取り組みがなされている答弁がありましたけど、緊急経済対策ですから、その実効性を上げるためにどんな工夫をしたか、それをまずお尋ねします。　　　２点目は、12月２日付の新潟日報では、脇野田ですかね、元コスガ家具さん、コスガの倒産が報道されていました。ハローワーク妙高で調べましたら、管内で約30名の解雇があると言われていました。それで、市内業者の事業所の雇用の確保に対する働きかけを妙高市として、行政としてどうやって行っているか、お尋ねします。　　　３点目は、下請業者の選定や資材調達に、地元優先条項を契約条件に明示すべきではないかというお尋ねです。これは、何年も、何回もここで論議してまいりましたけど、市外の下請というのは、建設契約に限って言っても50％くらいあるわけですね、そのほか物品等はいろいろあるわけですけど、緊急経済対策で妙高市がとりながら、すべてうまいところは他市へ、市外へ持っていかれる、それでは緊急経済対策の実効は上がらない、業者のやりくりも大変で、それを援助する面もありますけど、回り回ると市民の皆さんの生活の安定、雇用の安定、懐の安定、消費の拡大に結びつかなければ意味がないわけです。そういう点では、地元優先条項、こんなときにこそ口頭でお願いしているだけじゃなくて、きっちりした制度にしていくべきではなていかと思うわけです。いかがでしょうか。　　　さて、４点目、工事等は今尋ねたところですけど、物品調達では地元業者はどのように扱われているでしょうか。それも何回かここでお話ししましたけど、上越市ですと妙高市の業者を排除しているわけではないという言いわけですが、上越市に本社のある会社だけを指名するだけで精いっぱいだと、さて、じゃ今度逆の立場に立ってみると、妙高市では上越市の業者が営業所を持っているとか、支店を持っているとかといって簡単に入れる。そうすると、もうけは向こうへさらわれて、市内で経済循環が起こらないという、そんな問題が起こっております。そういう点ではいかがでしょうか。　　　最後、５点目ですけど、仕事を求める業者の立場を考慮した極端な歩切りは見直す必要があると考えるが、いかがですかというお尋ねですけど、業者はこの資金需要の迫る年末年始、さらに年度末に向かって非常に苦しい経営をされていると思います。先ほどからも質問者もありましたけど、そうするとのどから手が出るほど仕事が欲しい、そんな業者の皆さんの、言っていいかどうか、弱みにつけ込んだような格好で、応札する人がいるんだから、それは市場価格、実勢価格だという、今まではそういう説明だったんですけど、そんな格好でいくとどんどん実勢価格、いわゆる実勢価格が下がっちゃうわけです。そういう詭弁のような言い方でしていると、緊急経済対策にはならないと、そういうことを指摘したいと思います。　　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　　渡辺幹衛　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目の１点目についてお答えいたします。　　　各施設の直近の決算状況によりますと、御指摘の３施設のうち２施設は赤字決算となっており、厳しい経営状況にあると認識しております。友楽里館については、残念ながら昨年の黒字経営から今年度は赤字に転じてしまいましたが、大滝荘、長沢茶屋においては、体験型交流事業の充実や運営内容の見直しによりまして、前年に比べ収支状況は改善しております。いずれにしても、単年度の決算状況のみで持続が可能かどうかの判断をするべきではないと考えております。安定した経営により設置目的が達成できるよう、市としても交流人口の増加による利用促進が図られるよう支援してまいりたいと考えております。　　　２点目についてお答えします。本年３月指定管理者である矢代交流施設運営組合より、施設の魅力アップや利用者サービスの向上など、他施設との差別化による集客力の強化を図るため、サウナ設備を設置したい旨の承認願があり、設置を認めたものであり、浴室内に約半坪ほどの大きさのミスト式サウナボックスを設置したものですが、一般的にドライサウナ方式に比べ、低温多湿度で体への負担が少ないため、お年寄りや子供でも安心して利用できるものであると聞いております。設置による効果についてですが、利用状況の推移を見る限りでは、今のところ効果があらわれるには至っていないものと認識しております。　　　３点目についてお答えします。今回のサウナ設置は、あくまでも新たな魅力づくりや集客力の強化を目的として、組合が施設運営の一環として行ったものであり、その施設費用は組合が負担したものであります。　　　４点目についてお答えします。いずれの施設も地域資源の活用や都市住民等の交流により地域の活性化を図ることを設置目的としておりますが、地域の皆さんがこれらの管理運営を担うことにより、地域内雇用の創出や地産地消の促進による知的経済への波及なども含め、地域の活性化に大きく貢献していただいております。近隣での類似施設の増加など、経営環境の変化はあるものの設置目的をより効果的に達成するための基本的な仕組みには変わりないものと考えておりますので、市といたしましても引き続きグリーンツーリズムによる施設の活用促進を図るなど、指定管理者の皆さんと連携しながら施設の利用促進を図られるよう、側面的支援を行ってまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えいたします。できるだけ早期の経済効果を生み出すため、工事等については入札公告期間を短縮することや、定例の入札日にこだわらず、随時入札を行うこととしており、物品とあわせて可能な限り年内発注を目指しております。また、業者指名に関しても、特別な案件を除き、市内本社業者に限定することで、既に指名審査委員会において決定しております。さらに、基準を拡充した除雪の待機補償料については、先ほど答弁したとおり、一部を前払いで支払うよう準備を進めております。制度を充実した産業振興資金融資や信用保証料補給についても、既に金融機関や商工会議所、商工会に周知を行っており、今後もお知らせ版等を通じてＰＲをしてまいります。　　　２点目についてお答えします。今般の未曾有の経済危機に当たっては、雇用の維持そのものが困難な企業の増加が予定されることから、ハローワークや商工会議所、商工会と連携し、12月中に雇用調整助成金を初めとする経済雇用対策について説明会や相談会の開催を予定しております。また、議員の御質問の誘致企業に対する働きかけについては、機会をとらえながら経営の現状や今後の見通しについてお聞きするとともに、可能な限りの雇用の維持をお願いしているところであります。今後も国の追加対策を踏まえ、関係機関と十分連携を図りながら雇用環境の維持向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　　　３点目についてお答えいたします。公共工事の施工に当たっては、下請関係や材料調達を市内業者のみで完結させることは、現実的に無理があると思われますので、契約条項に入れることは難しいと考えますが、前段申し上げましたとおり、今回の市内の経済循環を大前提としておりますので、契約時に文書等により改めて協力を呼びかけてまいりたいと考えております。　　　４点目についてお答えします。物品調達に関しましては、特別な場合を除き、市内業者に優先発注しておりますが、今回は加えて既に全庁的に備品、消耗品等の購入は、市内本社業者から購入するよう通達をしており、改めて徹底してまいります。　　　５点目についてお答えします。予定価格については、これまでも実勢価格を反映し、適正に設定しておりますし、特に今年度は現下の経済情勢を踏まえ、むしろ緩和する方向で設定しており、この点でも受注者の立場に配慮しているつもりでございます。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　答弁のありました趣旨に沿って進めていただきたいと思いますが、若干再質問いたします。　　　まず、指定管理者の関係のですけど、サウナの設置費用というのは幾らだったんですか。 ○議長（佐藤栄一）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　小嶋正彰　登　壇〕 ◎農林課長（小嶋正彰）　お答えいたします。　　　サウナ設備につきましては、リース方式により導入されたもので、リース期間は本年５月から平成23年４月までの３年間、リース料は月額４万2000円と聞いております。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　地元から申請があったという話が答弁でありましたけど、これに対して、ただ皆さんは承認されたという形でしょうか、それともそれが集客力アップに役立つという、そういう調査もされてでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　小嶋正彰　登　壇〕 ◎農林課長（小嶋正彰）　サウナにつきましては、地元の運営組合のほうで理事会等で検討し、効果を見込んで導入を決定したものというふうに聞いております。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　地元から申請あって、地元は十分検討して、それが欲しい、それが来れば何か新井リゾートがあったときに設置した、そのときの条件からすれば、がっさり変わった、大変なやりくりだと思う、そこでしのげるんじゃないかという期待を持ったんだと思うんですが、ただ市の施設ですから、それを承認すれば、もちろん設置費もそうですけど、維持管理費もかかると思います。そうすると、そういう負担が生じてくるものに対しては、やはり言い方失礼ですけど、経営的にはノウハウの少ない地元の皆さんの積極性を引き出すという意味においても、やはり行政の皆さん、さっきチェックもしますという話も出てきましたけど、行政の皆さんが必要な資料を、可能な範囲で資料を集めて、そして支援するのが当然の話だと思うんですよね。そうでないと、返上されたとき、先ほどの光ケ原なら、やめたと言えばそれで済むかもしれませんが、ここは返上されたとき困っちゃうわけです、受け手がなくて。そして、先ほど話もしましたように、資金需要切迫して個人の資産を担保にしなければ担保物件もない、そういうような運営するというのは、幾ら努力しても持続可能かどうかというのは、みんな役員の皆さん不安を持っているとは思うんです。そういう点で、じゃ足りなくなったら隣でくわどりの湯ったり村か何かであったんですかね、市が大々的に赤字を補てんするなんていう話もあって、貸し付けにすべきだとか、補助金にすべきだとかいろいろ論議も隣の議会ではあったようですけど、最終的には差し引きで足りなければ、市が出さざるを得ないというような格好になってくると、私はそれがまた論議の的になると思うんですよね。そうならないためにも例えば今の集客力アップの施設なら、それは地元からの提案かもしれませんけど、それが本当に確信を持てるんなら、そういう施設というのは家主である市が設置すべきと考えているんですけど、そこはいかがですか。 ○議長（佐藤栄一）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　小嶋正彰　登　壇〕 ◎農林課長（小嶋正彰）　基本的には、経営判断の中で集客力を高めるということで、組合が取り組んでおりますので、そちらの経営判断を尊重すべきというふうに考えております。この施設は、都市と農村交流が目的でございます。都市と農村交流の部分で必要であるものについては、市が整備をしなければいけないんではないかなというふうにも考えております。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　余り的確な回答じゃないような気がするんですけど、集客力のアップというのは持続的な経営ができるかどうかのかぎになってくるわけですよね。そうすると、そのために必要なものというのは大前提の都市と農村交流という、その目的が崩れるような格好になっては困るわけですから、少なくとも言いわけの立つ、説明のつく出資、出費については今申し上げましたけど、施設を構うとか、ずっと維持管理費がかかっていくとか、そういうものについてはやはり市が責任を持ってやるという線を引いていないと、何でもかんでも足が出たら市がやってやるというのも問題ですけど、積極性を引き出すためには金のあるうちは何でもやっていい、それも皆さんの発想なんだから、皆さんの責任で始末しろみたいな、そういう言い方では今後こういう施策の中心になるような施設は維持できないんじゃないかと、それを心配しているんですが、大丈夫ですか。 ○議長（佐藤栄一）　農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農林課長　　小嶋正彰　登　壇〕 ◎農林課長（小嶋正彰）　御指摘の施設、いずれも10年以上経過して、施設設備の老朽化も進んでおります。今後、大規模な修繕だとか基幹的な設備の更新というものも予想されるところがございますが、こういった設置目的に沿ったものについては、指定管理者との協議によりまして市としても必要な経費負担を行いまして、指定管理者の負担を軽減していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　前の議員から質問がありましたけど、指定管理者制度の採用によって安上がりな運営ができたというのは事実だと思います。しかし、負担すべきものはきちっと負担してやって、地元に安全と安心をもたらしながら、地元の積極性を引き出せるような運営をしていかなければならないと、私は考えるわけです。そうしないと持続可能にはなりません。斐太地区にも農村環境改善センターとかいろいろあるんですけど、そんな中でも私感じたことあるんですが、市が負担すべきなのか、指定先のとか、地元が負担すべきものなのかという線が非常にあいまいです。これは、はっきり言って重要な設備であり、それがないと集会施設としての目的も達成できないとか、そういうふうになっても、なあなあみたいなところがあって、力関係と言えば言い過ぎですけど、地元は何とかやりくりできるんなら、ストーブの取りかえも地元でしろ、エアコンもつけろみたいな、そういうところもあるんじゃないかと、そういう点では今施設の更新の話が出ましたけど、説明がつく限り家主としての責任はきちっと果たした上で、地元が協力しやすいように運営していっていただきたいなと強く思うわけですけど、市長、いかがですか。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　再質問という格好になるわけですけども、まず申し上げられるのは、そもそもあそこの設置目的がどうだったかということ、それから経年、いわゆるあれ以来の、いわゆるここまでのですね、10年たつというわけですが、それを取り巻く環境がどのように変わったか等々、いろんな要因があるわけです。その中で維持をする地元が熱意がある、そして今回は赤字だったけども、これを改めて挑戦するということについて、私どもはそれなりの理解をしながら応援をすると、これが立場だと思っております。しかしながら、例えばですね、冬、当時は冬期間の集客を見込んでいたと。今は、じゃどうかと、ですから通年で開業することによって、例えば燃油の問題一つにしても、当時と今では違う、じゃ冬期間温度の低いときに暖房代どうするんだと、そういうことから何からしてですね、私は非常に一生懸命努力されている姿に対しては敬意を表しますが、このままですね、頑張っていっていただければいいかと思いますけども、なかなか大変じゃないかという気持ちを持ちながら、先ほど申し上げましたが、ことし１年もう少し様子を見る、そしてまた応援することはしてあげて、努力のかいがですね、どういう結果になるかによって、また主体的にやっている皆さんと相談するということが大事かと思っております。現状ではそのような答えで御理解をいただきたい。　　　以上です。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　市長からまとめの答弁いただきましたけど、ぜひ住民の皆さんの積極性を引き出せるような格好で御努力をお願いしたいと思います。　　　次に、緊急経済対策と地域経済循環のほうに移ります。先ほど文書でというか、地元優先でという話出ましたけど、下請とか資材調達もやっぱり優先は地元、それは地元にない、こんな小さいところですから、ない部分はやむを得ないと思いますけど、それはルールとして成り立つように検討していっていただきたいと思います。実際に下請は50％ほども市外業者になっているわけであります。　　　それで、物品調達の関連でお尋ねしたいんですけど、図書の購入などでは小学校、中学校で当初予算でも800万円くらいあるんですけど、それはどんなふうにして、図書館は指定管理者制度ですかね、図書館も含めてどんな格好で購入していますか。 ○議長（佐藤栄一）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　丸山敏夫　登　壇〕 ◎こども教育課長（丸山敏夫）　各学校におきます図書の購入につきましては、各学校のほうで必要な図書の選定をする中で、教育委員会のほうで当初予算の中での学校ごとに配分をさせた金額の中でということで購入をしていただいているところでございます。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　図書の分につきましては、本は、書籍は再販価格が決まっておりますので、一般的には競争がないわけですから、ぜひ市内業者、さっき市長が言われましたように、市内に本店のある業者を優先的に購入先指名していただきたいなと、そう思っていますけど、今課長の答弁ですと学校ごとに任せてあるような格好ですけど、司書がいるところは司書がやるんでしょうけど、司書も全校にいるわけじゃないですから、かけ持ちもあって大変だ。いないところとか大きな学校では多分先生が、教員がやっているんじゃないかと、教員も今、全国的に話題になっている過労死が問題になるほど忙しい、そうしますといろんな話も聞こえてきます。台帳をつけるのに面倒だから、安い単品をいっぱい買うよりも大きい全集みたいなの、どんと買ったほうが後始末にいいなんていう話まで聞こえてくるんです。そういう点では、やはり地域に経済循環に役立つような格好での指導をしてもらいたいと思います。しかも、学校なんかでは先生とのつながりで、訪問販売も結構あるんじゃないかと思われます。私たちも県の出版物を買うとき、県の生協へ行きますと５％引きです。個人的には同じ品物なら、同じ品質なら安いほうがいいというのも理屈では成り立つんですけど、公金を使っての支出でありますから、やはり常に頭の中には高いか安いかというのももちろん大切なことですけど、この地域内で、この公金を使うことによってどんな経済効果があるか、経済循環があるか、そういうことを考えていく必要があるのではないかと思うわけです。　　　そういう点では、公費での購入、例えばさっき物品の話も出ましたけど、学校では同じ金額でいっぱい買えるように、ホームセンターへ行って買ってくるというのもあるようですけど、まちにも金物屋さんもあれば、いろんな電気屋もあるし水道屋さんもあるわけです。そういう点では、その人たちの努力はもちろん必要なわけですけど、物を買うとか契約するとかのときは、先ほど建設業の話では、市長は地元優先考えておられるような答弁をいただきましたけど、物品購入、図書の購入についても、そういうことを念頭に置いて取り組むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤栄一）　こども教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども教育課長　　丸山敏夫　登　壇〕 ◎こども教育課長（丸山敏夫）　基本的には、学校、保育園、幼稚園等私どもの課で所管している物品、図書も含めてでございますが、基本的に特殊なもの以外についてはできるだけ市内業者、市内本社といいますか、そういうところから購入するようにということで指導なり通知をして、その趣旨に沿うような形でこれまでも努めておりますし、また今のこういうふうな状況でございますので、また改めてそういう趣旨については徹底をする中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤栄一）　渡辺幹衛議員。 ◆23番（渡辺幹衛）　最後になりますけど、工事の請負でも物品の購入でも、電話をかけるとすぐ自動的に本社へ、上越市なりの本社へ転送させるようなところもあります。そのように名ばかり営業所、名ばかり支店みたいなところへ発注しても、消費拡大でも市税の問題でも市内への波及効果は極めて薄いと思われます。緊急経済対策と銘打っている中でありますので、その辺をこれからまた21年度の、新年度の予算執行でもあるかもしれませんが、十分配慮して取り組みをお願いして、私の質問といたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　関　根　正　明　議員 ○議長（佐藤栄一）　関根正明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　　関根正明　登　壇〕 ◆10番（関根正明）　議席番号10番、関根正明です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました１点について質問させていただきます。　　　今後の妙高市の観光客の誘致にはぜひとも必要であり、地元住民からの大きな要望でもあります通年利用可能なクロスカントリーコースの新設についてであります。　　　妙高山を中心とする上越地区が日本のスキーの発祥の地であることは、周知の事実であります。その中でも妙高高原地区では、今までに全日本スキー選手権大会、冬季国民体育大会、全日本学生スキー選手権大会、全国高校スキー大会、全国中学校スキー大会、ＪＯＣジュニアオリンピックカップ、全日本ジュニアスキー選手権大会などの全国規模の大会を初め、県内外の各種クロスカントリースキー大会が開催されてきました。このような伝統と実績をもとに、妙高をノルディックスキーの聖地にと方向が定められ、ＪＯＣジュニアオリンピックカップ、全日本ジュニアスキー選手権大会が10年連続で開催されることになり、既に４回目を数えています。しかしながら、このような全国規模の大会を数多く開催してきた実績とは裏腹に、その施設を見ると池の平白樺クロスカントリーコース、妙高高原クロスカントリースキーコースともに、全日本スキー連盟公認のコースとはいえ、ともに赤倉ゴルフコース、妙高高原ゴルフ場という２つのゴルフ場を主体にしたもので、両ゴルフ場からは冬期間の全面的な協力、支援をいただき、大会開催や日常的なトレーニングコースとして利用させていただいているのが実情であります。　　　ここ数年、何かと不都合が生じるのも事実であり、それぞれコースごとに少雪時のコース設定の問題、メーン会場の問題、選手控室、トイレ、駐車場を初め附帯施設の問題など、数多くの課題が生じております。特に３月に行われておりますＪＯＣジュニアオリンピックカップ、全日本ジュニアスキー選手権大会では、ゴルフ場の除雪の問題と少雪の問題で、過去３回とも会場変更が余儀なくされております。多くの参加選手、コーチ陣に不評を買っておるのも事実であります。ことしは、事前に選手団に連絡をとるようですが、予定どおりの妙高高原クロスカントリーコースは使用できず、池の平白樺クロスカントリーコースへの変更になり、この状況が常態化しそうであります。これでは、クロスカントリーの聖地とは言いがたいことは明白であります。このような状況を踏まえ、地元住民からも切望されていることですが、諸問題を解決すべく新たな常設コースを速やかに新設すべきだと考えます。第２回定例会の３月議会でも前向きに対処されると教育長から答弁をいただきましたが、財政が絡む話でもありますが、現段階での動き、進捗状況はいかがでしょうか。　　　最近のクロスカントリースキーコースにつきましては、雪不足が常態化しております。なるべく標高700メートル以上の自然豊かな、林間の起伏に富んだ地形に設定することが最良であります。もし、このような状況下の場所にコースが新設されるなら、豊かな自然環境に恵まれ、冬期間の利用はもとより、４月から11月までの間、春はミズバショウ、バードウオッチング、夏は陸上合宿のトレーニングコース、秋は紅葉と探索の道ともなります。サイクリング、ウオーキング、ジョギング、バードウオッチング、ポールウオーキング、クロスカントリーなど多目的に利用ができ、池の平と杉野沢地区等で成果を上げつつある陸上合宿の誘致にも最適な施設であります。ことし11月に全天候トラックとしてオープンした陸上競技場とともに、滞在型の観光客誘致に力を発揮することだと思います。ちなみに、陸上合宿の宿泊数は、ほとんどない状態から、５年間で年間約１万泊に成長しております。　　　今や正月の国民的イベントとなりました東京―箱根間往復大学駅伝競走、通称箱根駅伝に参加できる22校の大学のうち、当妙高高原地区にはことし５校のチーム、帝京大学、東洋大学、上武大学、国士舘大学、青山学院大学が合宿に来ております。また、残念ながらことしは出場できなかった有力大学が６校来ており、陸上競技の長距離の分野では妙高という名前は、全国的にも鳴り響いております。　　　また、当然実業団チームも来ており、その中でも中国電力や大阪ガス、愛知製鋼などといったチームの名は皆様方も御存じであると思います。来年は全天候のトラックの完成のおかげで、長距離種目だけでなく、すべての種目を含んだ合宿、高校の陸上競技部がそれに当たるのですが、それらのチームの合宿を誘致することにより、宿泊人数の倍増を目指して頑張っております。このような顧客層の開拓こそが、グリーンシーズンの安定的宿泊客の確保となり、観光地としての妙高の宿泊人員の基礎数字となり、これが確保された状況の上で、さらなる観光の展開ができるのではないでしょうか。　　　この通年利用のできる最良のクロスカントリーコースの実現こそ、市長の掲げる生命地域の創造の妙高市にふさわしいものではないでしょうか。また、今後の妙高の観光の目指す方向に合致しているものだと確信しております。新設するからには、多目的に使用できるコースにすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。　　　ひとまず質問終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　　関根正明　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　１番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。　　　雪国妙高のスキーの聖地化を図るために、アルペンスキー、クロスカントリースキーを初め毎年家族で取り組めるイベントやスキー大会を開催するなど、スキーを核とした地域振興を進めておりますが、特にクロスカントリースキーについては、ゴルフ場との用地の問題があり、大会等の開催に支障を来していることから、早急に課題解決を図る必要があると認識しております。現在、クロスカントリーコースの新設に向け、スキー関係者と意見交換を行い、全日本公認コースを見据えた候補地と補助事業の活用などの調査研究を行っているところであります。つくるからには、駐車場、トイレ、関係施設等万全の設備を持ったコースを目指したいと考えますし、私自身の夢でありますけれども、放課後そこに各小学校、中学校が行けば、指導陣がいて学校の枠を超えて、そしてクロスカントリーの指導が受けられる、こんなコースができたらいいなというふうに私自身は願っております。また、議員御指摘のように冬期間だけの利用に限らず、グリーンシーズンでも散策やサイクリング、ランニングなどができる四季型の観光施設を整備することにより、交流人口の増加、地域経済の活性化につながるものと期待しております。来年度より、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　関根正明議員。 ◆10番（関根正明）　再質問させていただきます。　　　前回より、より前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。財政との問題の絡みもありますので、市長が地域の役員等の懇談会で新設コースの実現にかなり積極的な発言をされておりますので、市長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤栄一）　入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　再質問でございますが、今教育長が答えたとおりでございます。せっかくですから、少しあれですね、私実はね、ことしですかね、大学の選手権、あれは関西ですね、あのときずっと歩かせてもらった、そのときですね、合併時にはコースが既にもうあるというふうに聞いていました、しかも２つある。それで、私もそれでいいんだと思っていたんですが、あの時点で特に女性の方が難儀している姿を会場で見ましてね、しかもこれは一年じゅう使えないなということから、自分なりに考えましたけども、地域の皆さんもやっぱり長い間熱い思いをお持ちだったということが、実態として皆さんから御意見をお聞きする中でありましたのでね、今教育長が答えたような形で、しかもいわゆる冬からですね、冬は冬として、春から秋、これがですね、これからどうしても重要になる一つの施策の柱になるだろう、そんな思いでございます。そういうことで、今教育長が答えたとおりでございます。財政的に非常に厳しいわけですが、厳しいからといってうろたえるわけにもいきません。そんなことで、必ず裏づけをつくって、３月の予算にはですね、皆さんにまた御理解いただけるような形をつくりたいと、そんなことできょうのところは御理解いただきたい。　　　以上でございます。 ○議長（佐藤栄一）　関根正明議員。
    ◆10番（関根正明）　ありがとうございました。地元でもインカレの誘致を３年後ぐらいに考えているそうですので、ぜひ早期の実現をお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　霜　鳥　榮　之　議員 ○議長（佐藤栄一）　霜鳥榮之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　霜鳥榮之　登　壇〕 ◆17番（霜鳥榮之）　17番の霜鳥榮之であります。さきに通告してあります大きくは３点について伺いますが、さきの臨時会、いわゆる11月の臨時会でありますが、いわゆる緊急経済対策事業としての補正予算について、これまで私たちが粘り強く要求してきた施策が取り入れられ、大変感謝をしているところであります。ちまたでは、余りにも前向きな取り組みで、市民の人からは入村市長の考え方が変わったのかと問われることもありましたが、市長の点数がかなり上がった中で、さらに第２弾、今議会でありますが、そして第３弾の新年度予算があるとのこと、大いに期待をするところでもあります。　　　さて、本題に入りますが、１番目はインフルエンザの予防接種について伺います。既に流行が始まり、マスコミでもその情報が報じられていますが、昨日のニュースでは、加茂市の小学校で集団発生したと報じられています。同時に、今後ウイルスの特別変異による脅威も報じられ、専門家は警鐘を鳴らしております。インフルエンザのウイルスは、その時々により種類が変わり、これまで大流行した1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪、そして1977年のソ連風邪、これはいずれもインフルエンザでありますが、こうした新型インフルエンザは10年から40年の周期で流行してきました。特にスペイン風邪と言われたインフルエンザは、我が国では39万人が亡くなったと記録されております。そして、現在、鳥インフルエンザウイルスは人社会に定着し、人から人に感染するようになり、新型インフルエンザとなることが危惧されております。　　　現在、このインフルエンザに対し、高齢者に対しては助成がされておりますけども、子供に対しては平成６年から除外されています。今、けいなん病院では、このインフルエンザに対し、至るところにポスターを張って注意を呼びかけをしています。同時に感染を予防するため、感染しても重症にならない状態を保つため、ワクチンの接種も呼びかけています。また、感染した人との接触を可能な限り少なくし、学校、保育園、公共施設などを閉鎖したり、集会を禁止したりということも考えられていると言われます。　　　しかし、当局はこれまでワクチンの有効性が検証されていないからとの国の言い分をそのままの受け売りで、だから市としても積極的に補助、推奨はできないと言ってきました。その理由に、合併症等が重症化するおそれがあるとのことで、予防対策については今後慎重に検討すると述べております。ところが、国は任意の接種を勧めているのが現状だといい、現実にはほぼ７割の子供が予防接種を受けている実態です。ここでの矛盾はどのように考えられているのでしょうか。　　　さて、さきの臨時会では、９歳までの医療費助成が確立されました。しかし、保育園や学校など集団の中で発症したときには、休園、休校になるのと同時に、病院も大変でしょう。それにも増して、家族対応の大変さもあると思います。家族対応でいえば、通院、看病の関係、当然のことながら、子供一人残して勤めには行けないし、１人１週間で見たとき、兄弟が２人、３人ともなれば、当然親も移るでしょう。その分も含めると、極端なこと言えば１カ月間は外に出れないことになってしまいます。この不況下の中では、おかげで職場がなくなりましたなどという事態も出てくるかもしれません。こんなことになれば、行政にとってもとんでもない損失となります。そのためにも、予防の必要が言われるわけですし、その効果は全員が予防接種をしてこそのものであります。　　　実態はわかりますが、国が踏み込みしないからなどというのでは、自治体の独自性がありません。福祉灯油等は思いやりの気持ちで踏み込み、子供の医療費助成は安心感を与えるためと言われました。インフルエンザによる死亡率も小学生以下に多いと言われる中で、特に９歳までかかりやすい状況にある中で、さきにも述べたように助成制度をつくって、全員が予防接種することによっての子育ての安心感が必要であり、これこそが妙高市民の心というものであります。　　　そこで、１点目は保育園や学校などの集団の中での発生に対し、その対処や予防方法をどのように考えておられるのでしょうか。　　　２点目には、国や県にのみ頼るのではなくて、自治体独自の助成制度の創設がどうしても必要であると思いますが、この点はいかがでしょうか。　　　２番目は、全国的に不足している医師の確保を目指す取り組みについて伺います。医師不足は全国的な大きな課題となっていますが、医師を育てる立場での具体的な策が講じられず、解消のめども立っていません。このような中、妙高病院の院長も地域住民に対して、その実態を述べる講演をしたり、けいなん総合病院も決して十分な体制とは言えない状況にあります。そもそも少子化対策と言いつつ、地元での出産条件が危ぶまれている状況にあり、救急車でのたらい回しによって、逆に死亡するなどの事件さえあるわけです。　　　12月２日付の上越タイムスでは、「地域医療の担い手に」と題して医学部志望の高校生が中央病院で体験学習をしたとの記事の中で、矢沢院長は「中央病院をまず知っていただき、医師志望のモチベーションのきっかけになれば、ぜひ医学部を志望して日本の未来の医療を担っていただきたいと、生徒たちに期待を込めた」と書かれています。しかし、県の試算によると年間で120人から140人が医学部に進学しなければ、県内の医師不足解消には至らないとされています。　　　例えば北陸４県の医学部入学定員数の比率を見ますと、石川県は6000人に１人入学しているのに対して、新潟県は２万3000人に１人、約４倍、つまり定員枠が少ないということになります。高田高校では、医学部志望者を対象にキャリア教育に力を入れているが、約10年前から合格者が10人を割り、現役生では昨春２人、今春２人という実態とのことであります。つまり新潟大学の定員枠を若干ふやしたところで、地元出身の医師が育たず、結局は大都市、大病院の医師のみがふえて、地方は置いてけぼりを食うということになってしまいます。　　　そこで、簡単ではありませんが、例えば地元の医師を育てる立場から、自治体としての地域推薦枠をつくっていただき、地元で勤務してもらうというシステムづくりまで踏み込みをしなければ、過疎地域を抱えた医療機関の存続が不可能になってしまいます。医療機関が危ぶまれる状況下では、いかに生命地域の創造といえども不安が先行し、安心感のないところでの夢も語れなくなってしまいます。したがって、新井高校を初め地元の高校や県とも協議を進める中で、当然本人希望もあるわけですが、医療系進学コースに力を注いでもらい、地域推薦枠で入学し、医師になって地元に戻るなども含めた対応を検討すべきではないかと思います。５年後、10年後を見据えた中での対策を今からとらなければならない課題であります。当面の対応には苦慮しながらも、努力をしていただいていることはわかりますが、現実を見る中での新たな踏み込みをどのようにお考えでしょうか。　　　そこで、１点目は地元出身の医師はどのくらいおられるのでしょうか。また、地元への貢献についてどのように考えておられるかなど要請した経緯は、どのようになっているのでしょうか。　　　２点目に、前段でも述べたように、国策頼みだけではなく、県との連携で地元の医師を育てる方策を模索できないかどうか、お考えを伺います。　　　３番目は、わくわくランドあらいのあり方と今後の対応について伺います。わくわくランドは、子供たちにわくわくするような夢を与えるやかたとして建設され、当時は先進的な設備を備え、数多くの子供たちに学んできました。現在でも12のわくわくクラブで158回、延べ参加人数は2254人、３つの講座で８回、延べ人数は225人、合わせて2479人になります。　　　また、幼稚園、保育園、小学校、理科センターの関係では、延べ2845人、平日の一般利用状況は、施設の開設時は、いわゆる10年前ですけど、３万5837人、昨年度は２万6516人と聞いております。子供の人数が減っていますから、減ったのはどうこう言っているわけではありません。　　　さて、これらにかかわる指導員ですが、登録で49人、延べで495人となっており、そのほとんどがボランティア対応で運営されていると聞いており、頭の下がる思いであります。このほかに一般利用もあり、放課後児童クラブも開設されているわけです。　　　そこで、伺いますが、開設後10周年を迎えた中で、利用者や指導員からの指摘や、それをも含めた利活用をどのように見ておられるのか。　　　２点目には、開設時そのままの展示物や学習施設は、現在のニーズにマッチもせず、子供たちにはわくわくするような夢を与えるやかたとなっているかどうか、今後の課題をどのように考えておられるかをお尋ねいたしまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　　霜鳥榮之　発言席に着く〕 ○議長（佐藤栄一）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　長　　入村　明　登　壇〕 ◎市長（入村明）　１番目について一括してお答えいたします。　　　インフルエンザは抵抗力が低い子供や高齢者ほど重い症状になり、集団の中で１人でも患者が発生すると急速に集団感染拡大するため、学校や保育園等では予防対策が必須であります。このためインフルエンザ予防対策としては、毎年流行前に手洗い、うがい、マスクの着用等を園児や児童・生徒に徹底するとともに、保護者に対しても学校通信等でインフルエンザの予防接種を含めた、家庭での予防対策を呼びかけております。これにより、早目に子供に予防接種を受けさせる保護者も多く、予防対策全体の効果から、近年は大流行に至っていないのが状況であります。しかしながら、子供の予防接種の効果は現在も明白となっていないことから、予防接種法に基づく接種ではなく、保護者の判断と医師との相談よる任意の接種を位置づけられております。当市といたしましても、子育て支援の一環として予防対策を含めて検討してまいりたいと考えております。　　　２番目の１点目についてお答えします。地元出身の医師につきましては、現在、市で確認できるのは約30人であり、そのうち市内で開業されておられるのは６人程度、その他の医師については市外で開業、または勤務されておられると考えています。市外在住者については、地元への勤務についてお願いするなどの取り組みを進めております。　　　２点目についてお答えします。医師の確保につきましては、この地域のみならず全国的な問題として認識しております。当市におきましても、当面の対策といたしましては、大学など関係機関への要望活動に取り組んできました。また、将来の地域医療を担おうとする人材育成のため、県においては新潟県医師養成就学資金制度が設置されております。いずれにいたしましても、この問題につきましては特効薬はないと考えており、引き続き、さらなる有効な方策について、議員御指摘の点を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　３番目については、濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　霜鳥議員の３番目の１点目についてお答えいたします。　　　妙高市青少年学習施設わくわくランドあらいの施設利用者数につきましては、少子化が進む中でも平成19年度は２万6516人であり、近年はほぼ同様の利用人数となっております。特にクラブ活動等では、去年の数ですが、345名の小学生が登録しております。主にここに参加する子供たちの多くは、スポーツ少年団等には入っていない子供たちです。これは、全市の児童の18％、ほぼ20％前後に及んでおります。非常に土・日・祝日とですね、活発な活動を展開しております。施設運営に当たりましては、わくわくランドあらい運営委員会が地域みんなで子供を育てるという視点から、指定管理者として運営を行っています。特に体験活動に力を入れておりまして、主に小学生を対象に土・日・祝日を中心に４名の施設職員、議員御指摘の49名の協力指導員などのボランティアとが連携し、科学実験や工作、大毛無山登山等の自然観察など、子供たちに興味を持たせるような、その時々に応じた新たな活動を組み入れながら、多種多様なクラブや講座を開催しております。さらには、夏休みや冬休み、春休みなどには子供たちとその家族向けに、遊びを通じながら学習できる機会として、科学の祭典やサマーサイエンススクールなどを開催しております。このような事業の際には、市内企業や上越教育大学、金沢工業大学など、さまざまな皆様からも積極的に御協力をいただいております。常に新たな視点を組み入れた取り組みを進めていて、子供たちを初め多くの市民から参加をいただいているのが現状でございます。　　　２点目についてお答えいたします。施設開設後、確かに10年になります。この間に展示物や学習施設などの大規模な更新は行われておりませんが、一部の学習用パソコンの入れかえを行うとともに、ソフト事業の充実を図っており、利用者のニーズにマッチした取り組みを進めているところです。とはいえですね、ハードの部分は現在のやはり子供ニーズとは合わなくなり、むしろ平日の施設利用者は遊具施設を求めて幼児とおじいちゃん、おばあちゃん等が非常に増加するなど、変化してきております。これらのことから、利用者の状況なども考慮に入れて、今後、計画的に施設や設備、屋外環境の整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤栄一）　霜鳥榮之議員。 ◆17番（霜鳥榮之）　再質問させていただきます。　　　インフルエンザの関係ですけどね、考え方的には、そんな大差はないと思うんです。お互いに気をつけて、手洗い、うがい云々という形の中で、まずは予防をやらんきゃいけないと、しかし一番抵抗力がなくてかかりやすいという９歳以下、この辺のところについてはね、口で言ってこれやりなさいということだけじゃなくて、もしそこでかかったときには、それが１人かかったら、それがもうしゃばじゅうに広がるという、こういう状況でありますからね、そういう中で家庭での予防を進めている、これは当然なんですけども、先ほども申しましたように、７割の人たちは自主的にといいますかね、そこんとこで受けているんですけども、集団の中では全員が対応しなかったら、やっぱりその効果というのはきちんと出てこないという形になるわけですから、国の法が云々という形はあるにせよ、市としてもやっぱり予防を進めている。しかも、予防をきちんとすることによって、病院医療費がその分抑えられるという、どっちで払うかみたいな形で家族に負担が来るか来ないかという、こういう形も出てくるわけですからね。だから検討するという話でありますけども、そこにはきちんとした踏み込みが必要であると、検討をというのは、たしかこれね、３月議会でもそのような話があったんですけども、検討してこの結果いつ出んのかなという、ここがあるんですが、おおむねどのくらいという、この辺の答弁をひとつお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　　手塚治雄　登　壇〕 ◎健康福祉課長（手塚治雄）　インフルエンザの予防接種の公費助成でございますが、現在、県内では２市が実際実施しております。非常に県内見ますと実施率低いわけでございますが、この背景には、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、法に基づく予防接種が平成６年に有効性が２割、３割ということで報告がされたということで、今任意接種になっているわけでございます。そのために、やはり２割、３割の費用対効果、または副作用等も報告されているということで、それらのなかなかリスクも考えると踏み込めないというのが現状で、このような形になっているんだというふうに思っております。したがいまして、当市におきましても、それらも踏まえて今まで検討してきておりますけども、お尋ねのようにいつからという質問でございますけども、私の段階でいつからということはなかなか申し上げられないんですが、子育て施策の中にはインフルエンザ、またはいろんな妊産婦の健診、いろいろやればいい事業たくさんございますので、それらの優先順位つけながらですね、何が一番今求められているのか、何が費用対効果において有効性があるのか、それらをやっぱり総合的に判断して、決定するものというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤栄一）　霜鳥榮之議員。 ◆17番（霜鳥榮之）　課長言われるのもわかるんです。県内では２市のみの実施ということでありますけども、ここ最近ですね、こういう高齢者とか、あるいは福祉とかいう形の中ではね、妙高市は県下でも進んできている。先般の経済対策もそうなんですけどね、福祉灯油だってさ、１万円でね、県下ないでしょう。県下みんな6000円とか5000円とかというでしょう。幼児医療費の関係だって、小学校３年生まで踏み込みしてもらったおかげでね、県下では上位になっているわけですよ。だから、県下幾つもないからということじゃなくて、やっぱり本当にそういう気持ちがある、そうやっていかんきゃいけない、こういうことになったらひとつほかでやっている、やっていないじゃなくて、県下の先陣を切っていくと、いくくらいな形でね、しかもこのインフルエンザの予防接種というのは子供たちの場合には２回接種、高齢者の皆さんだったらこれからだってまだ間に合うというのあるんですけども、子供たちの場合には２回だから、しかも１カ月の間隔を置いてという形になるわけですからね。これからはちょっと追っつかないなということになるわけですから、これからちゃんと検討して、検討するということは次年度、３年も５年もということじゃないんだろうというふうに思うんですけどね、その辺のところはひとつ答弁できないと思いますので、私のほうで一方的に話をしておきます。　　　あと医師確保の問題でありますけども、地元の出身の医師だから何でもかんでも地元に来いたって、それはそれぞれのね、生活関係のその辺もあるだろう。しかし、地元としては来てほしいのは、親元へ来てもらって、そこでもって勤務してほしいなという、こういうものも含めながら、やっぱり全国的に大変だから、大変だからということじゃなくて、市長もさっき答弁されましたけども、県との絡みの中で、いわゆる県のほう、大学のほうということじゃなくて、やっぱりこれからそういう医師の卵を育てているという、地元から育てるというね、この姿勢が特には必要じゃないかなというふうに思うんですけども、その１点だけちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉課長　　手塚治雄　登　壇〕 ◎健康福祉課長（手塚治雄）　地元の医師を育てる方策ということでございますけども、確かに将来的に見れば、ようやく国のほうも医師の不足について認識し始めて、ようやくいろんな対策を講じてきているところでございます。ただ、本当の効果が出るまでには、やはり最低でも８年、または10年かかるわけでございます。非常に長いスパンになるわけでございますので、その辺も国の動向とかですね、県の方策もやはり見据えながら、地元の行政として何をするべきか、基本的にはけいなん病院にしても、県立妙高病院にしても、経営は全く市と違うわけでございますので、それぞれやはり経営母体である厚生連本部、または県のほうで、医師確保について必死になっていろんな方策を講じているところでございます。それに我々行政としてもできること、３者一体となってですね、いろんな活動を議員の言われたとおり模索しているところでございます。今後の推移を見ながら、有効な手だてを考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　霜鳥榮之議員。 ◆17番（霜鳥榮之）　今、課長答弁の中にありましたけどね、結局医師育てるのは８年、10年てね、そこは幾つでもなんですけど、10年先になるとね、私たちも後期高齢者で、本当に病院が近くになきゃ困るという時代にもなるんですよ。今もそうなんだけども、そのころまでね、やっぱりけいなん総合病院があそこにちゃんとでんと構えててもらわないと、私なんか平丸からだったら出てこれなくて、あそこでもってあっぷあっぷしてんきゃいけん状態になりますんでね。だからといって先々のことも視野に入れながら準備を進めると、近々のことは近々のことで、長期的なことは長期的なことでということでもって、双方の立場の中でもって大いに検討を進めていかなければならない問題だと考えています。これは、お任せ主義じゃなくて、私たちも取り組みを進め、大いにここでもっていい方策があれば、議論を進めていきたいというふうに思っております。　　　次、わくわくランドの関係でありますけども、いろいろと教育長から答弁をいただきまして、ソフト事業についてはね、人的なものがあって今まで私も調査、確認をしたり、聞いたりという形の中では、あそこへ来ているボランティアの皆さんが非常に積極的にやっていただいていると、建設間もなくのころ私もちょこちょこお邪魔をしたんですけどね、だけどもハード面についてはということでね、やっぱりただ子供たちの遊び道具云々という、こういう観点じゃないんですよね。遊び道具という位置づけじゃなくて、そこでもって体験しながら、新たなものを見出す、夢を抱く、こういう形でのものをあそこでもって学ばなければならないものだと。建設当時はね、私もここにいさせてもらったわけなんですけども、そのときにはね、あそこをつくるということで土地問題からして本当に議論に議論を重ねてつくったものです。したがって、その思いというのはね、非常に深いものがあります。先ほど言いましたように、子供たちに夢を与えるようなというね、この夢を与えるような施設でなきゃならないよと、ただ施設がよいから、それでということじゃないんですよ。ソフト面でもって、ボランティアの皆さんそうやってくれるからこそ対応できるという形の中でね。ハード面はこれから検討進めていくという話でありますけども、これも具体的には教育委員会だけ、生涯学習だけということじゃないだろうというふうに思うんですけども、一番大事なのは現場であって、子供たちのニーズに合ったという形であって、これも５年先、10年先を見越した、そういう形のものでなきゃならんというふうに思うんですね、今の時点で満足したら、この次すぐまたおくれてしまうわけですからね。そういうものも視野に入れた形での取り組みが、どうしても必要だというふうに思うんですけども、そこでのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤栄一）　濁川教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　　濁川明男　登　壇〕 ◎教育長（濁川明男）　施設等に関しては、議員の御指摘のとおり目先だけを見ていてはだめである、これからの先を見てどういうふうな施設が望ましいか、そういう部分でやはり私は検討委員会を、わくわくは指定管理ですので、あそこの母体を中心にして立ち上げていただいて、いろんな観点の保育園の先生も学校の先生も結構だと思います。また、場合によっては、そういうさまざまな施設を視察してくる。そういう情報をもとにして、どうあったらいいのかということを、これから計画を練っていくような取り組みは必要であろうというように思っております。　　　実は、私はこのわくわくランド建設の前に、その内容に関する検討委員もやっておりました。なお、３年前に大学にいたときに、これを再度つくり直すというか、内部のハード部分を修正するという、有識者としてその検討委員におりました。すべて却下され、建設の際には、ほとんど私の計画は残っておりませんでした。そして、ああいう形のわくわくランドができたわけでございますが、もうそのときからハードは一定期間でローテーションしない限り、絶対に使われませんよということは指摘してきた。これは、博物館でしかり、すべての展示場がそうです。こういうものではだめなんだということで、言ってきております。ぜひその視点をもっと強固に打ち出しながら、この検討委員会には意見を述べていきたい、そういう立派な建設を考えたいというふうに思っております。よろしくお願いします。（拍手する者あり） ○議長（佐藤栄一）　霜鳥榮之議員。 ◆17番（霜鳥榮之）　教育長からね、これだけの弁舌をしていただきますと、次もう言葉がないんですが、正直言って教育長が絡んだおかげでもって上教大の生徒がね、あそこへボランティアに入っているということだと私は認識しているんですよ。やっぱり、そういう人のつながりといいますかね、そこは大いに活用しながら、今の教育長の弁舌がきちんと実現できるように、構想ができた時点で、またきちんと議論ができるように期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤栄一）　以上で本日の日程はすべて終了しました。　　　なお、通告のありました一般質問がすべて終了しましたので、あすは休会とします。 ○議長（佐藤栄一）　本日は、これをもちまして散会します。　　　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４９分　　散　会...
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